(5) 市長と
教育委員会の関係について５15番 角 田 勝 幸 1
. 地域協議会の育成強化について
(1)
地域協議会育成強化に向けての具体的な方向性について
(2) 地域活動が進むことにより、地域での福祉活動も進んでいくことについて
(3) 地域活動が進むことにより、収納率も向上することについて６７番 三 浦 美 穂 1. 心を病み自殺する人たちへの取り組みについて
2
. 子育て支援事業について
(1) 乳幼児の子育てを応援する
ブックスタート運動の取り組みについて
(2) マタニティマークの取り組みについて ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（牛尾昭） おはようございます。 ただいま出席議員は36名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（牛尾昭） 日程第１、一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。31番小川泰昭君。 〔31番 小川泰昭君 登壇〕
◆３１番（小川泰昭） 皆さんおはようございます。 ９月議会の一般質問の
トップバッターということで、いささか緊張しておりますが、通告しております項目に沿いまして質問させていただきたいと思っております。 森林、林業の振興策についてであります。 人間が生きていく上で欠くことのできない酸素、水の供給を初め生態系の維持、多面的な役割を担う森林に対して、現在非常に関心が高まっております。しかし、林業という立場から見ると、依然厳しい状況が続いております。私は、これを克服しなければ本格的な森林を守ることは不可能と思います。 最近、木材の輸入業者との会合の席で、日本が今まで外材に頼っておりました、約８割を外材に頼っております中で、海外の状況も非常に環境問題、また規制等で変わってきておる中で、コストについても国産材と並ぶまでになってきたということでありました。これから徐々にではありますが、国産材に対して関心、需要が向けられるとのことで、その象徴的なものが合板にも一部国産材が利用されるようになったとのことでありました。 私たちはこの時代変化に備え、対応しなくてはならないと思います。浜田市の大部分を占める森林、この地域の資源、宝であります。これを有効に活用することが地域振興の大きなかぎになると思います。今は総論を論ずるときは過ぎ、具体論を交わす時期に来ていると思います。 以下、関連のある４項目、一つ、森林の現状、二つ目、人工林の実態、３、優良材の生産のためにどのように管理していくのか、４項目め、生産された地域材の利用促進について、具体策について順次質問してまいりたいと思います。 第１点、雑木のコナラの
立ち枯れ現象についてであります。 最近、ナラの大木に夏場から
立ち枯れ現象が多く見られております。記録をたどってみますと、昭和61年、美都町から発生が確認されたと聞いております。浜田市は、平成13年に初めて確認されたとのことで、被害の原因は
カシノナガキクイムシによるとのことであります。被害も突発性で、抵抗力の弱い老齢木に多いとのことであります。以前のように薪炭、シイタケ等の利用が減少し、老齢木が増えた結果だと分析する楽観論もありますが、以前大径木から始まり全滅に近い状態となった松くい虫の苦い経験が思い出されます。最近、山に入って小鳥が少なくなったとか、キノコが生えなくなったとか、森林の変化についての声をよく聞きます。この
立ち枯れ現象が異常気象に合わせて目に見えない複合汚染によるものではないのか、心配しております。市はこのことに対してどのような認識、見解を持っておられるのか。 二つ目、今までの発生調査、把握の実態についてお聞かせください。 また、三つ目として、今後の対応、対策についてお聞かせ願いたいと思います。 ２項目めの森林、人工林の実態についてであります。 種々の統計で、戦後60年にわたり造林された蓄材量は、今後輸入に頼らなくても自給できるとか、県の蓄積量はこれだけあるとか、いや実際には何分の１しかないとか、非常に見たり聞いたりする統計の中で何を根拠に示されているのかという不安を覚えるところであります。森林も、今まで木材価格の低迷により、山に対する関心の低さ等で、必ずしも十分な管理ができているとは思えません。国産材の優位性を保つ上でも実態の把握が必要と思われます。浜田市においてはどのような実態把握をされているのか、その根拠についてお聞かせ願いたいと思います。 ３項目めの浜田市独自の森林、人工林でありますが、整備事業の導入についてであります。 地域材の優位性を確保するためにも、いかに優良材を生産するかが大きな課題となります。現行制度の補助を受けた一部の山林以外、かなりの部分放置林となっております。今までに多くの労力、資金、時間をかけた放置林もよく見かけます。林業を取り巻く環境のもとでは、やむを得ない現象かとも思われます。将来の優良材生産を目標に中山間地域の現在の雇用の場づくり、元気な高齢者の生きがいの手段に貢献できるためにも、前向きな取り組みが必要と思われます。 先進市の事例によりますと、間伐事業に対して86％の助成をする積極的な自治体もあると聞いております。浜田市全体での独自の事業導入に対して基本的な考え方、意向について伺います。 また、
弥栄自治区内においては、
林業活性化事業という独自の事業を立ち上げておられます。内容は六つの事業に分かれております。
簡易作業道開設事業、
下刈り奨励事業、
間伐奨励事業、
枝打ち奨励事業、新植奨励事業、
間伐材有効利用支援事業であります。これらの事業は県の補助金の削減をカバーする面も含め、非常に地域の林業者に貢献されておると聞いております。施業に当たっては、森林組合はもとより要件を満たせば個人でもできると聞いております。これらは地域の実情に即したモデル事業になると思われます。弥栄自治区の事業を全市に拡大するお考えはないのか伺います。 ４項目め、
地域材利用促進のための住宅建設の助成策の導入についてであります。個人住宅に限定して伺います。 地域で生産された木材は、その土地の気候風土に最もなじみ、外材に比べ耐用年数も長く、新建材に比べ自然素材ということで人間の精神の安定にも作用すると言われ、最も人と環境に優しいものであります。近年、住宅様式の変化等で地域材の利用が減少しております。一方では環境に優しい家づくり、地産地消の家づくり等、幾らかの変化が見られるところです。需要がなければ生産、流通、すなわち林業の振興、地域経済の発展は望めません。国の方向性、動向としまして、平成12年より総務省より都道府県の
地域材利用促進事業の支援に対して
特別交付税措置が講ぜられております。現在、39道府県が対象と聞いております。昨年より市町村にも交付税措置の対象となり、多くの自治体の取り組みがなされておると聞いております。市町村の取り組みの内容を大別すると、低利融資、利子補給、補助金の３種類に大別されると思います。一番多いのが補助金制度で、これには柱100本現物支給等も含まれております。大きな時代変化の中で、これから一人でも多くの人に住んでもらい、一軒でも多くの家を建ててもらう努力をしていかなければならないと思います。
地域材利用促進に加えて、Ｉ・Ｕターンを促す定住策としても取り組むべきだと思います。市の基本的な考え方、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。以上をもって壇上の質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 31番
小川泰昭議員のご質問にお答えいたします。 １番目の森林、林業の振興策についてであります。 森林は、木材生産だけでなく、水源の涵養や災害の防止のほか、海を豊かにするなど多面的、公益的機能を有しており、健全な森林は本市の貴重な財産でもあります。しかし、近年では木材需要の低迷から森林の荒廃が進むなど、見過ごせないような状況も発生していることから、森林の整備と林業の振興を図ることは重要なことであると考えております。 合併協議の中でも、特にこの林業の振興については議論されたところであります。合併により広大な森林を保有することとなった本市におきましては、森林の整備を進めることは将来を見据えた主要な取り組みであると認識いたしております。 個々には担当部長から答弁いたしますが、先ほどの雑木の
立ち枯れ現象等が見られるということは、誠に遺憾なことであります。そういう中で、特に合併協議の中で出ましたのが旧弥栄村で行われております林業の施策をとにかく全市に波及させるということであります。この林業は本市の水産業と並ぶ基幹産業でもあります。そういう中でこの林業の再生は重要な課題であると認識いたしております。そういう意味で先ほどいろいろご指摘のありましたことは十分に参考にさせていただき、積極的な施策を展開できるように検討してまいりたいと思っておりますので、ご指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） １番目の１点目、雑木、これはナラの立ち枯れについてであります。 近年、松くい虫被害に続き、本市においてもナラ類を枯らす
カシノナガキクイムシによる
立ち枯れ被害の発生が確認されており、憂慮すべきもので、
森林所有者と連携した取り組みが必要であると思っております。 次に、
被害発生調査や実態把握の状況につきましては、平成15年に当時の
浜田農林振興センター管内を対象に調査が実施され、集団発生が金城と三隅で、単木発生が旭を除く各自治区で確認されております。 防除法につきましては、単木ごとに薫蒸剤を樹幹注入する方法が示されておりますが、確立されたものでなく、費用対効果の面でも課題が残されている状況にあります。防除に対する国や県の支援策も実証段階であり、組織的な対策が講じられないまま現在に至っているものであります。 今後につきましては、国や県の施策を注視しながら、
森林所有者との協議により意向を確認しつつ、対策を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の森林、人工林の実態についてであります。 毎年、島根県の
森林整備担当課が取りまとめを行っております
森林資源関係資料によりますと、平成16年度末現在で本市の民有林面積は５万4,184ヘクタールで、
うち人工林面積は１万4,190ヘクタールであり、人工林率は26.2％となっております。しかしながら、もととなる森林簿が航空写真等を参考にしたもので、精度を高めるためには現地調査による裏付けが必要であると考えております。このことにつきましては、森林組合において
森林情報整備の取り組みが計画されており、どのような支援が可能か検討いたしてまいります。 ３点目の浜田市独自の森林、人工林の整備事業の導入につきましては、
森林所有者において適期に適切な施業を実施することが森林の機能を高めることから、国や県の補助事業にかからないものを対象とした施策の構築が必要であると考えております。このため、現在弥栄自治区で実施しております
林業活性化事業が森林の整備意欲の向上に役立っており、平成19年度から全市で適用となるよう調整してまいりたいと考えております。 ４点目の国産材、いわゆる地域材の利用促進のための住宅建設の
助成策導入についてであります。 地域材の利用促進を図るため、本市では燻煙木材の特性と製品をストックした供給体制のあり方に着目し、これらの取り組みを支援いたしております。ご指摘の消費者段階での
利用促進普及活動につきましては、燻煙木材を利用した展示ハウスを活用し、これから住宅を建築しようとする方々に
燻煙木材利用についての提案を行うなど、ＰＲに努めることも地域材の利用促進につながるものと考えております。
○議長（牛尾昭） 31番小川泰昭君。
◆３１番（小川泰昭） ご答弁ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。 キクイムシの発生についてでありますが、これは最近山への関心がなくなって、放置した結果とも言えるかと思います。大気を初め非常に最近酸性雨とか環境の変化に対する自然界の警鐘として受けとめるべきではないかと思っておりますが、コメントがあればお聞かせ願いたいと思っております。 島根県、全国の状況はどのようになっておるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 また、この類似の現象を情報として確認されておるものがあれば伺いたいと思っております。 ２番目の人工林の実態についてでありますが、浜田市は山林の４分の１以上の人工林を有するというただいまの答弁でございます。これはかなりの面積であります。根拠が森林簿によるとのことであります。森林簿は、ご承知のようにいつだれがどこでどれだけ造林したかという記録であります。極論を言いますと、現在木は育っていなくてもこの記録は残るわけであります。これからいよいよ本格的な国産材の時代を迎え、安定供給を目指す上にも是非森林の実態を正確に把握する必要があると思っております。森林組合の調査が開始されるということでございますが、市はこれに対して例えば調査費等の具体的な支援策をされるのかどうか、この点についても伺いたいと思っております。 ３点目の人工林の整備事業の導入についてであります。 これは、答弁では弥栄自治区の事業を全市に拡大していくという前向きな答弁をいただいております。非常に非採算分野の多い林業にこのような助成策を導入することによりまして、目標を持った将来にわたっての優良材が生産できるということにあわせて、現在の雇用の創設にもつながるわけであります。また、お年寄りの多い地域であり、その生きがいにもつながる非常に有益な事業だと思っております。 また、今までは山で切り捨てられた木も、間伐材が経済ルートに乗っていくという可能性も出てくるわけであります。すばらしいことだと思っております。どうか実態に即した予算化を期待するものであります。 ４番目の
地域材利用促進の住宅建設の助成策についてであります。 これは、地域材の利用促進にあわせて定住促進の手段にも活用すべきだと思います。浜田市はご承知のように海と山、すばらしい自然を有しております。田舎暮らしを求める人たちの住宅、
セカンドハウスの場にもなる可能性もあると思います。また、今着々と進んでおります旭の
矯正施設関係者にも期待が持てると思われます。人口減が続くこの地域の中で、浜田に一人でも多くの人が住んでもらい、一軒でも多くの家を建ててもらうということが税収以前に大事な施策だと思っております。 今まで存在しました県の助成事業も財政難で廃止となっております。県がやらなくても浜田市独自の事業を浜田市の判断で必要に応じて実行していく、この姿勢が必要かと思っております。それを支援するのが国の支援策だとも思っております。浜田市の独自性を打ち出す上にでも大切な取り組みだと思っております。石見瓦の消費拡大の例もあります。例えば市外からの移住者に対しては、地域材、柱100本支給とか
固定資産相当額の助成とか思い切った発想が必要と思われます。将来に向かってのことでも結構です。お考えがあればお聞かせ願いたいと思っております。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 小川議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目であります。この立ち枯れにつきましての考え方でありますけれども、先ほど来ご指摘ありましたように、確かに自然界の変化等も大きく起因しているものだろうということは推測をできるわけでありますが、島根県におきましても15年に調査をされております。その後についてはまだ確定を聞いておりませんけども、これは全県的に県の方あるいは地元林業会の方で調査をして、この内容について十分把握する必要があると、このように思っておりまして、このことにつきましては県の方にもその旨の要望をして、実態把握に努めてまいりたいと思います。 この類似の例の報告でありますが、話にはいろいろ聞いておりますが、これといって確定的なものはまだ今のところ報告を受けていないというのが実情でございます。 ２番目の森林の実態調査です。 これは先ほど来ご指摘ありましたように、今まではすべて机上でいろいろ話をしておりました。実際にどのように山がなっとるかということすらなかなか理解がされてないのが実情でありまして、数字的には４分の１は人工林だというようになっておりますけれども、やはりこの実態調査は、これは早くしなければ状況がわからないというのがあります。そういうことで現在森林組合もそのように
森林情報整備について取り組みをされております。それについて市あるいは県も一緒になって何とか支援をいたしまして、この森林の実態調査、本当に使える材がどの程度あるものか、それがいつごろになれば使えるのか、もう今使えるものはどの程度あるのかというようなところを調べることについては、これは最善を尽くしてまいりたいと思います。 次に、実態に即した予算化であります。これにつきましては冒頭、先ほどご答弁いたしましたように、弥栄自治区におきましてすばらしい事業がなされておりますので、これを全市に広げるということで今後、新年度等について取り組んでまいりたいと思います。 ４点目の利用促進についてであります。 ご存じのように、この地区におきましては燻煙処理をする工場を設置をいたしました。そういうことで、昨年来より燻煙を行っております。この燻煙にはすばらしい効果があるわけでございまして、この利用を現在普及を進めておりまして、
展示ハウス等を皆さんに公開して、その燻煙木材、いわゆる地元材を燻煙したものを見ていただくというような今活動をしております。このことが今後の住宅建築におきましても十分活用されるように、ひとつ努力してまいりたいと思っております。 そういう中で、定住に対する助成制度の有無につきましてのご質問でございますけれども、当面はこの燻煙木材を利用する、あわせて地域材もＰＲしてまいりたいと思います。県も14年から16年の３カ年にかけまして、県産材を50％以上使用した場合は、しまね木の香の家推進事業と銘打って30万円の助成をされた経緯もございます。また、現在は中止をされております。そういう中で当面はこの燻煙木材を、せっかくの工場を構築したわけでありますので、この推進にあわせて地域材の促進を努めてまいりたい、このように思っておるところであります。
○議長（牛尾昭） 31番小川泰昭君。
◆３１番（小川泰昭） 答弁ありがとうございました。 １点ほど森林組合の助成策の件、答弁が抜けとると思います。これをお願いしたいと思います。 先ほど答弁いただきましたように、これからは選択と集中の時代、いかに独自性、自立性、また具体性を打ち出していくかという大事な時期だと思っております。行政は、まず方向性を示すことだと思っております。この責任を果たしていただきたいと思っております。そうすれば、関係機関が知恵と力を合わせて、今まで不可能なことを可能にすることができるのではないかと思っております。予算化はそのきっかけ、呼び水、誘導策だと思っております。 私は、今回の質問を通じまして、山への少しでも関心を持ってもらう、また山に足を運んでもらう、またそれを通じて地域の大事な、大切なこの資源をみんなで守り育てていく機運を起こしてもらいたい気持ちでいっぱいであります。以上、感想を述べまして、質問を終わります。１点ほど答弁をお願いします。
○議長（牛尾昭） 調査費の補助について答弁漏れがありました。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 今、調査費の支援につきましてのご質問であります。 昨年度よりこのことについては森林組合と協議をいたしております。そういう中でまた次年度、19年度に向けましては、この支援がどういう形でできるかということを前向きに検討してまいり、実現方について努力してまいりたいと思います。 なお、このことにつきましては、県も一定の理解をしていただきたいということでありまして、県についても応援といいますか、要請をしてあわせてまいるつもりであります。
○議長（牛尾昭） 10番澁谷幹雄君。 〔10番 澁谷幹雄君 登壇〕
◆１０番（澁谷幹雄） おはようございます。新生会の澁谷幹雄です。 大きく三つの項目について質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 総務省は、全国の都道府県と1,820の市町村のうち、税収が豊かで国から地方交付税の配分を受けない不交付団体が2006年度は前年度と比べ24増え171自治体、都道府県では東京都と愛知県、市町村では169市町村に増加したと発表しています。業績のいい企業を抱える自治体と交付税を受けずに自立した財政運営が可能な自治体が増え、交付税に依存する財政力の弱い自治体との二極化傾向が更に加速しそうだと分析しています。今や、勝ち組と負け組という安直な選別は、企業だけでなく自治体にも及ぼうとしているありさまです。例えば、新生浜田市は、人口と比較して690k㎡という大変広い面積の国土の保全と治山治水を担うという責任を負っていながら、その存在価値を正当に評価されているとは言いがたい現実にあります。 一方、国は現代社会が圧倒的なモータリゼーションという自動車社会でありながら、山陰自動車道という国土の均衡ある発展と都市間競争のスタートラインにつくための最低の基盤整備さえ21世紀になってもいまだ道半ばという責任を果たしていない状況であります。既に国策で都市基盤整備がなされている地域に住む都会人に、まちづくりの最低の基盤整備を税金の無駄遣いであるとか、地方であることそのものをお荷物扱いされる筋合いはなく、日本全国に蔓延している利己主義という時代の風とはいえ、この都会を中心に生活している者らの自己以外の他者に対する思いやりや優しさのない視線と厚顔無恥に対し、じくじたる思いを抱くのは私だけではないと考えます。 小泉政権の改革が、少しずつではあっても次から次へと豊かな人たちをつくり出そうとしたイギリスのサッチャー政権の改革とは違って、格差の拡大へと、すなわち豊かな人を更に豊かにし、貧しい人を更に貧しくしている、軍事産業偏重のアメリカのブッシュ政権と酷似していると感じるのも私だけではないと考えます。 実際のところ、地方都市であっても自立した大都市に距離的に近い都市は、まちづくりの哲学の優劣にかかわらず、大都市に近いというそれだけで人口が増え、結果として税収増加という恩恵を被っている例も見受けられます。しかしながら、そうはいっても不交付団体の市町村に居住する住民の人口比率は前年度比7.5％増の25.9％に上昇しているという事実は、紛れもない事実としてきちんと受けとめ、新生浜田市は自立に向けたまちづくりの自助努力に対し、勇気ある挑戦を繰り返していかなければならないことも間違いありません。すなわち、新生浜田市は、行財政改革待ったなしの段階から次のステップであるまちづくり待ったなしの段階へと着実に前進しなければならないわけであります。改革のための改革という負の連鎖に陥ることなく、乾いたタオルを更に絞り込むような徹底した行財政改革を継続しながら、一方では次の世代の子どもたちや更にまだ見ぬ次代の子どもたち、すなわちまだこの世に生を受けていない次の時代の子どもたちに、この新生浜田市を石見地方の中核都市にふさわしい誇りある文化が薫るすばらしい町としてバトンタッチしていくために、新生浜田市は何よりも組織を活性化し、明確な理念とビジョンに基づいたまちづくりを進展させなければならないのであります。 以下、このような考えに基づき、具体的に質問いたします。 １点目として、新生浜田市の
総合振興計画についてであります
。 新生浜田市最初の
総合振興計画基本構想の最終案が報告されました。序章に、
総合振興計画は長期的な視点から市の将来像を定め、その実現に向けて計画的な行政運営を行うため、まちづくりの方向性などを総合的、体系的にまとめる計画です。この計画は、市の最上位の計画として市政運営の最も基本となる指針であり、市民と行政の共通の目標となりますとあり、期間は平成18年度（2006年）から平成27年度までの10年間となっています。 ①、この基本構想の作成に当たって、理念や全体的な内容、手法など特に重要視されたことはどんな点であったのか、お尋ねをします。 また、この新浜田市
総合振興計画基本構想は、諮問し答申を受けるという形になっているとはいえ、内容は合併前に浜田市・金城町・旭町・弥栄村・三隅町合併協議会で作成された新市まちづくり計画の内容とほとんど同じように思いますが、なぜなのでしょうか、その理由をお尋ねします。 ②、宇津市長が施政方針や本会議での答弁で繰り返し提唱されている市民のための市政の実現であるとか、市民生活を重視した効率的な財政運営、はたまた市民の立場に立った市政の推進というような言葉に代表されるような、すなわちこれからの浜田市は市民を中心に据えたまちづくりを推し進めていくという決意が表現された市長の政治哲学に対し感銘を受けているものです。21世紀の新生浜田市において、宇津市長のこれらの言葉は極めて重要な言葉に思いますが、この基本構想に盛り込まれていないのはなぜなのでしょうか、その理由と見解をお尋ねします。 ③、今後、
総合振興計画の具体的な計画の作成についてはどのように進められるのか、お尋ねします。 市民の意見が反映されるよう、まちづくり大綱にある１、健康でいきいきと暮らせるまち、２、豊かな心を育む教育と文化を身近に感じるまち、３、自然環境を活かした潤いのあるまち、４、地域資源を活かした産業を創造するまち、５、快適で安心して暮らせるにぎわいのあるまち、６、市民とともに創り育てるまち、といった六つの項目ごとに分科会を設けてのまちづくり会議の実施や、1,000人規模の市民アンケート調査による市民ニーズの把握と反映や、ＮＰＯや青年会議所、商工会議所青年部などのまちづくりに積極的な団体から提案を募集したりというような市民の意見を取り入れた市民自らが立案するといった、市民自らの知恵とアイデアのあふれた
総合振興計画となるような仕組みと方法にのっとって策定する考えがあるのか、お尋ねをします。 ④、基本構想の段階では、新生浜田市のまちづくりにおいて個性的なまちをつくっていこうという決意がいま一つ感じられないように思いますが、まちの個性化についてはどのような認識なのか、お尋ねをします。 ２点目は、第三セクターの経営改善と第三者評価についてであります。 合併協定書では、第三セクター、公社、財団等の取り扱いについては、合併後５年以内に経営改善が見込めないあるいは見られない法人については第三者評価を実施し、自治区長や地域協議会と十分協議し、新市に諮るものとする、あわせて公益性及び地域産業振興を図る上で不可欠な団体を除き、民間委託も視野に入れ、自治区の責任において解散も含めた措置を講じるものとするとあります。協定書の内容でいけば、最終年度の５年目ぐらいにはアクションを起こす、あるいは大体５年間ぐらいは現状のままでいくということのようにも見えますが、少々悠長なのではないでしょうか。新生浜田市の財政状況並びに国の逼迫した沈没寸前の財政状況をかんがみれば、早急に第三セクターの第三者評価を実施し、それに基づいて経営改善を図るべきであり、場合によっては抜本的な改革を断行すべきと思いますが、第三セクターの経営改善と第三者評価についての現在のお考えをお尋ねをします。 ３点目は、職員の守秘事務と情報公開についてであります。 ①、一連の不適正な事務処理に対し、公式な発表がある前に新聞社の報道に接することが続いた経緯があります。職員の守秘義務についてどのような認識なのか、お尋ねをします。 また反面、不祥事を守秘義務とすれば、情報公開から対極の隠ぺいにつながるでありましょう。この点の判断はどのような価値基準で浜田市は対応されようとしているのか、お尋ねをします。 ②、一連の不適正事務処理に対する調査の中間報告がこの度の９月定例議会終了後の全員協議会であると聞いています。この日程でいけば、本会議でこの案件を議員が取り上げようとした場合、12月の定例議会まで待たなければなりません。なぜ最終日に調査の中間報告が行われるのか、お尋ねをします。 ③、岐阜県庁で17億円にも及ぶ裏金が県職員組合の口座などに隠されていた問題が発覚、主に職員の飲食代や組合の活動経費に使われたが、処理に困って現金を焼却した、現金を燃やして捨てたという報道が全国を駆けめぐり、改めて常識を逸脱した公務員の倫理観の崩壊が国民を驚かせ、国民を徒労感とあいた口がふさがらない状態に陥れ、結果的に公務員に対する視線は一段と厳しくなっています。浜田市においては不適切な事務処理の発覚以降、本庁、自治区において完璧な管理がなされていると思いますが、岐阜県庁のような裏金等のおそれはないのか、また帳簿や通帳、現金のチェックや監査体制は新たにどのようなシステムが構築されたのか、お尋ねをします。以上、壇上からの質問です。誠意あるご答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 10番澁谷幹雄議員のご質問にお答えいたします。 １番目の新生浜田市の
総合振興計画についてであります。
総合振興計画基本構想につきましては、５月31日に浜田市
総合振興計画審議会に諮問し、８月10日に審議会から答申がありました。浜田市といたしましては審議会の答申を尊重し、最終案として本会議に上程しております。 １点目の基本構想の作成に当たって重要視した点と新市まちづくり計画とのかかわりについてであります。 合併協議におきましては、議会、住民、行政等の委員で構成された新市建設計画策定小委員会で、合併後10年間のまちづくりの方向性を示す新市まちづくり計画が策定され、合併協定項目の一つとして確認されております。新市まちづくり計画の策定に当たりましては、関係市町村の実情等に考慮して十分な議論が行われております。したがいまして、提案説明でも述べておりますが、この度の
総合振興計画基本構想につきましては、国や島根県の計画と整合性を図りながら、新市まちづくり計画の基本方針を踏まえ、合併後の状況変化等を勘案して取りまとめることを基本的な考え方といたしております。 次に、２点目の基本構想における市民を中心に据えたまちづくりの推進についてであります。 本年度の施政方針におきまして、市政運営に当たっては連携と挑戦、効率と安全をキーワードに市政を推進し、市民との連携、自治区間の連携、効率的な行政運営と市民の安全確保など、市民のための市政に努めると述べております。今回の基本構想におきましては、「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」を市の将来像とし、この将来像の実現のため基本方針として、市民と行政の協働によるまちづくり、一体的なまちづくりと地域の個性を活かしたまちづくりを基本とした市民主体の調和のとれたまちづくりの２点を掲げております。表現は異なりますが、市政運営に臨む基本姿勢は基本構想の基本方針などに十分反映されておると思います。 次に、３点目の今後の具体的な計画の策定の考え方についてであります。
総合振興計画の策定に当たりましては、県立大学、ＮＰＯ団体、青年会議所、商工会議所、商工会などの各種公共的団体の推薦や公募を含む市民の皆さんに審議会委員を委嘱し、審議会では多様なご意見や提案をいただいております。議員ご指摘のまちづくり会議、市民アンケート調査や提案の募集など、市民が自ら立案する仕組みや方法につきましては、今後審議会に諮り検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目のまちの個性化についてであります。 地方分権時代は、市町村間の競争の時代であり、また施策についても選択と集中が求められております。基本構想におきましては、浜田市の将来像と将来像の実現に向け、６項目のまちづくり大綱を掲げております。今後、基本構想を実現するために、平成22年度までの５年間の前期基本計画を策定してまいります。この前期基本計画におきましては、個々の施策の考え方や事業等を明示する中で、一体的なまちづくりと地域の個性を生かしたまちづくりのバランスを図りながら、浜田市の地域の特性を生かしたまちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。 ２番目の第三セクターの経営改善と第三者評価についてであります。 第三セクターは、旧市町村において特色ある地域振興を図ることを目的として設立され、それぞれの機能を果たしてまいりましたが、景気の低迷等による売上額の減少で、一部には経営難の問題を抱えているのも事実であります。既に経営改善計画に取り組まれている経営体もあります。 議員ご指摘のように、法人の経営状況の把握に努め、合併協議会で定められました５点の調整方針に基づき、現在積極的な関与を行っているところであります。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目につきましても、担当部長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） ２番目の第三セクターの経営改善と第三者評価についてであります。 現在、浜田市が出資しております第三セクター、公社及び財団は、浜田自治区に７、金城自治区に５、旭自治区に１、弥栄自治区に２、三隅自治区に３、合計で18でございます。内訳は、第三セクターが11、公社が２、財団が５となっております。既に、金城自治区の第三セクターの中には改革に取り組むことを目指し、経営状況の調査、健全経営に向けての検討、今後の方向性の検討を柱として、委員会の設立を計画されているところもあります。また、既に経営アドバイザー事業を導入し、経営改善計画を樹立し、経営方針の確立及び具体的な改善方法について協議し、経験豊かな外部の専門家の指導を受け、改善に向け業務を進めているところもございます。 経営の改善には、経営悪化の原因を検証することが重要であり、第三者機関の専門家による経営診断や点検評価体制の充実など側面的に指導、助言を行っていかなければなりません。 いずれにいたしましても、各自治区において常に実態把握に努め、合併協議に基づいて適切に対応するよう積極的に関与することといたしております。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） ３番目の１点目、職員の守秘義務と情報公開についてお答えをいたします。 職員の守秘義務につきましては、地方公務員法第34条第１項に、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とすると規定をされており、職員に対し秘密を守る義務を課しているものであります。 現在、行政は膨大な量の個人情報や企業に関する情報を有しており、一たびこれらの情報が漏えいした場合には個人生活や企業活動に大きな不利益や不快感を与えるなど、その影響ははかり知れないものがあり、行政に対する市民の皆さんの信用を著しく損なうものであります。 職員は、その職務を遂行するに当たって、このような市民の皆さんの個人情報や企業の内部管理情報などを取り扱うことが多くありまして、通常市民の皆さんが知ることができない情報を知り得る立場にあります。地方公務員法において課されている守秘義務は、これらの実質的に秘密として保護するに値するものと認められるものを想定した規定であると認識をいたしております。 職員に対しましては、研修や職場において守秘義務の重要性等について常に指導しているところであり、また浜田市個人情報保護条例も整備しておりますので、職員は業務の中での守秘義務や個人情報等の取り扱いには細心の注意を払っております。 先般の一連の不適正な事務処理に対しまして、公式な発表がある前に報道機関により報道されたことにつきましては、各報道機関が取材努力の中で調査され記事にされたものであると考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、守秘義務と情報公開の判断における価値基準についてでありますが、職員の守秘義務は、職務上知り得た秘密を守るべき職員の服務規律を定めたものでありまして、また情報公開につきましては、浜田市情報公開条例第１条に掲げておりますように、市政に関し住民に説明するという行政の説明責任を果たすための一つの手段であります。両者は、その趣旨や目的を全く異にしているものがございます。したがいまして、守秘義務を盾に行政が果たすべき説明責任を逃れようとするいわゆる隠ぺいともとれる行為、これはそもそも地方公務員法が定める守秘義務の趣旨に合いたしない行為でありまして、決してあってはならないものであります。 浜田市におきましては、これらのことを十分に認識し、実質的に秘密として保護しなければならないものにつきましては責任を持って保護し、また先般の不適正な事務処理に関する件などのように行政として当然市民に説明しなければならないものにつきましては、正確な情報を迅速に公表、説明し、市民の皆さんに対する行政の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 不確定で未成熟な情報を公表するということは、いたずらに市民の皆さんの混乱と不安をあおるだけでありまして、そのことは決して説明責任を果たすものではないと考えております。 この度の不適正な事務処理に係る公表につきましても、これらのことを考慮いたしまして、正確な事実を把握するために一定の時間を要したために、正式な発表をする前に報道がなされたものでありますが、これが仮に職員により意思形成過程前の情報が漏えいしたものであるならば、行政の危機管理上という面から大きな課題であると考えております。引き続き市民の皆さんに対しまして、より早い時期に正確な情報を適切に提供できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、３番目の３点目、岐阜県庁のような裏金等のおそれはないのか、また帳簿や通帳、現金等のチェックや監査体制はどうかということについてでありますが、議員ご指摘の岐阜県庁におけます裏金問題につきましては、公金を預かる行政といたしまして絶対にあってはならないことであり、当浜田市ではそのおそれはございません。 岐阜県庁における裏金づくりは、旅費や食糧費の架空請求による組織的なものと報道されており、その実態が明らかになるにつれ、国民から批判は強くなるばかりでありまして、その不信感は当該自治体のみならず、すべての自治体に対して向けられているものと考えております。 浜田市における公金支出の際の審査につきましては、昨年10月の新市発足の際、会計課の中に審査係を新設をいたしまして、体制の強化を図ったところであります。 次に、岐阜県庁の事件で特に問題となっております旅費や食糧費の支出に対するチェック体制についてでありますが、まず旅費につきましては、審査の段階で出張の日時、旅程及び内容を記載した出張復命書、これの添付を義務付けております。また、県外出張においても日帰りが可能であれば宿泊費は支給しないなど厳しく管理をしております。 食糧費につきましても、会議費等のお茶代を除き、記念式典や友好都市等の公式行事に限定いたしまして予算措置をしているところでありまして、職員の飲食に係るものにつきましては自己負担を原則といたしております。さらに、支出する場合におきまして、支出命令票に必ず会議名、開催日時、参加者の代表者、参加人数などの記載を義務付けをしておりまして、金額につきましても適正かどうか厳しくチェックをしております。 また、監査委員におかれましては、監査方針といたしまして、平成17年度までに定例監査において旅費を重点的に監査をされております。食糧費を初め消耗品費等の支出につきましても、例月の出納検査において支出票を重点的にチェックをされたところであります。さらに、平成18年度からは、補助金、負担金及び交付金についても重点的にチェックをし、監査体制を強化されております。 以上のように、浜田市におきましては、公金の取り扱いに関しましては会計課や監査委員を中心に何重にもチェックをする体制にいたしております。 このように、浜田市におきましては不適切な公金の管理や支出はありませんが、現在行政全体に向けられております国民の皆さんからのご批判や不信感に対しましては謙虚に受けとめ、引き続き職員の公務員としてのモラルや倫理観の向上のための研修を実施をしてまいります。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） ３番目の２点目、市税不適正事務処理中間報告が議会最終日の全員協議会となる理由についてであります。 市税等の不適正事務処理に係る調査につきましては、当初は９月には全容解明ができるよう進めておりましたが、旧金城町における平成11年建築以降の新築、増築家屋308棟の再調査が必要となり、遅れております。旧金城町の家屋再調査につきましては、６月末に地元説明会を開催し、調査対象の皆さんに協力を求めてまいりました。当初、再調査は７月から始めて10月末の終了を予定しておりましたが、地元の皆さんのご協力により８月末で約90％の調査が終わり、９月中旬には再調査が完了する予定となっております。 現在、調査済みの家屋につきまして、評価額の再計算を進めておりますが、本格的な再計算及び税額の修正作業は９月以降となります。こうした状況の中で、最終報告は今年度いっぱいかかるのではないかと危惧をしておりますが、対策本部としても一日も早く全容が報告できるよう鋭意努力してまいります。 また、市民税関係につきましては、現時点でおおむね調査を終了いたしましたが、固定資産税額の変更が国民健康保険料の算定にも影響するため、現在影響範囲の調査及びもとになるデータの収集を行っているところであります。徴収関係につきましても点検作業は順調に進んでおり、９月中旬までには調査結果を取りまとめる方針であります。 調査の進捗状況につきましては以上のような状況にありますが、最終報告までには相当の期間を要するため、今議会最終日の全員協議会におきまして、できる限り直近の数値や内容等について中間報告をさせていただきまして、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牛尾昭） 10番澁谷幹雄君。
◆１０番（澁谷幹雄） ご答弁ありがとうございました。 日本という国は、イギリスやフランスと違って市民権というものを王様から革命によって手にしたと、そういう経験がなくて、戦争に負けてある日突然、アメリカが民主主義というものは大変よいからやれというふうな形で市民権を渡されたというような形になっておりますので、どうしても市民権に対する意識というものが、国民も大変薄いといいますか、それをほうっておくと権力の側にむしり取られてしまうというふうなことに対する危機感というものが、基本的にまだ成熟していないのではないかと考えるところであります。 これまで浜田市においては、昭和30年代、単純な労務に雇用される職員の給与は一般行政職に合わせるというふうな、その当時の市長さんと職員組合での締結が行われて、それ以後基準財政需要額の不足分を地方交付税でもらってくる、それは全国同じ形でもらうわけですけれども、まず最初に人件費をとってしまって、その残りをまちづくりに使っていたという経緯があるのではないかと思います。その人件費というのが国家公務員に対して現業職場であれば130％以上、また一般職におきましても東京に住む国家公務員より多いという形があったものですから、どうしても市民のためのまちづくりということが後回しになって、その結果、まだ浜田市においては危険校舎の改築が３校残っている、公共下水道の施工というものが国府地区で始まったばかりだということになっているんではないかと思います。 これまでも私は浜田市の商店街の皆さんの固定資産税が高いということを本会議でも繰り返し述べてきております。そのときの答弁は、類似都市に比べて決して高くないという答弁でございます。しかしながら、そういった公共下水道ができていないところにビルを建てるというふうな経済活動を行おうとする市民の方は、合併浄化槽等の投資をほかの公共下水道が整備された地域に比べると多くの不要負担、それがまた経済の活性化ということを阻害するというふうな悪循環になっていると思うところであります。それが浜田市におきましては、宇津徹男という市長を仰いで、トップリーダーになられて、ようやく市民の立場に立った市政、市民のための市政ということが明確に打ち出されたのではないかと私は思います。市長は温厚でありますので、そのようなことは決して自慢をされたりとか、部下をかばったような答弁かなというふうな今も思うわけですけれども、しかし市民のための市政ということは、今後21世紀において浜田市において、それは以前とは違うということを明確に私は
総合振興計画の基本構想に打ち出すべきではないかと思うわけです。 また、市民の立場に立った市政ということは、市民のアイデアとか市民の提案ということを受け入れるということだとも思います。これまで浜田市には
総合振興計画たくさん当然出ているわけでございますけれども、これが第４次
総合振興計画で、これが第３次の
総合振興計画なんです。内容、表紙とか似たように思われるかもしれませんけども、内容は全然違います。と私は思っております。これは基本的にコンサルがつくった
総合振興計画、こちらは市民の意見と知恵とアイデアがそれなりに加味されて、そういうことが大事であるというスタンスのもとにつくられた
総合振興計画であると思っております。 そう断定をするのは、ここに例えば、この中にゲートウエイシティーという言葉が出てまいります。ゲートウエイシティー、皆さんわかります。これ一見おしゃれなゲートウエイシティーを浜田は目指すというふうになってるんですけども、このゲートウエイシティーという言葉は外来語であって、まだ日本語として日常化されていない言葉です。それがあえて1996年の段階で使われております。なぜかというと、これはコンサルの大変好きな言葉だからです。といいますのも、全国の
総合振興計画をこの当時のものを見ると、ゲートウエイシティーということをたくさん使われておるんですよ、ほかの市にも。それはそういうふうな反省があって、東京の六本木とか赤坂とかというふうな港区にあるコンサルタントが、その地域の歴史とか文化、そこが港町であるとか、いろんなことをコンピューターにインプットして、それをソートしてフラグを立てて抽出した場合に、全国どこにも同じような
総合振興計画ができたと、そういう反省が地方自治体にあるわけです。その結果、多分恐らく浜田市においても市民の声を聞こうというふうな形で立ち上げられたんだと思います。それが今回は合併協議会の協定書を大事にしようという理屈はわかるわけですけれども、合併協議会は10月１日に合併するために後が決まっていたと思うんです。急がなくちゃいけない、その計画書をつくるために。そのためにコンサルが入るのもいたし方ないと思います。コンサルがつくるのもいたし方ないと思います。しかし、合併してからの今後の新生浜田市の
総合振興計画には、そのもとにしたとしても、より一層市民の声、市民のアイデア、市民の知恵というものが、自分がより一層市政の推進に参加しているというふうな意識を持つような
総合振興計画をつくるべきではないか。それは今年の年度末に、だから12月に急いでつくる必要はない。本当にいいものであれば、手づくりのものであれば来年１年間かかってもよいじゃないですかと私は思うわけです。そこにつきまして、そういった手法についてお考えをいま一度お尋ねをしたいと思います。 それと、この中で、市民の立場に立ったとか市民のための市政という言葉はないけれども、それに類したといいますか、市民主体のという言葉で代替しているというふうなご答弁を今いただきました。しかし、それはこの総合基本構想の中には基本方針としてあるのは、市民と行政の協働によるまちづくりと調和のとれたまちづくりであって、市民主体のというのはこの後の方のページの説明書きにちょっとあるだけなんです。それがあるなら、市長が先ほど答弁されたんなら、この基本方針のところにきちんと市民主体のということを入れられるお考えがあるのか、これをお尋ねをしたいと思います。 それと、先ほど言いましたように、市長のそういった市民の立場に立った、市民のための市政ということが、部長さん、課長さんといった執行部の皆さんによく理解をされていただいているのかなと思うわけです。そこ辺の認識、よく浸透していると思っておられるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。 あと、先ほど答弁いただきましたけど、私はまちの個性化と地域の個性を生かしたまちづくりは、言葉は大変似ているけども、僕は全く違うものだと思うんです。全く別個なものであると。そこには意思が働いている、まちの個性化ということに対しては意思が働いているわけです。そこの辺について執行部はどのような認識なのか、お尋ねをしたいと思います。 それと、第三セクターの経営改善計画についてでありますけれども、現状経営に問題があると認識しておられるというセクターもあるというふうなことですけども、今実際にどことどこが問題があると掌握されているのか、お尋ねをしたいと思います。 それと、今現実において改善計画が進められているというふうなご答弁もいただきました。では実際どこの第三セクターがそういう活動をされているのか、お尋ねをします。 それで、あとその第三セクターは自治区の責任において解散を含めて措置をとるというか、自治区において積極的に関与するというふうなご答弁を先ほどいただきました。いろいろ考えはあると思いますけれども、先般のような金城自治区における中山間地支払制度の問題で、そのときの説明が現地を見ずに処理したのがそういう不適正な事務処理につながったというふうなご答弁をいただいたと記憶しております。そういうそのぐらいの問題意識の自治区であるなら、本当にその自治区に任せ切っていいんでしょうか。本庁がきちんとリーダーシップをとって、スケジュールをとりながら経営改善を図るべきではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。 続いて、職員の守秘義務と情報公開についてであります。 その中で、私は浜田市の場合、先ほど総務部長からは非常に明確な適切な認識に伴う答弁をいただいたと思っておりますけれども、その中でまだ浜田市の場合は不祥事に対する内部の報告系統というものが本当にきちんとなっているのかなということが疑問に思うところもあるわけです。部長さんが掌握されたことが助役さん、助役さんから市長、各自治区の支所長さんから自治区長さん、それから本庁の方に、市長の方にも届くという仕組みというものの、不祥事に対するそういった情報の伝達と報告というものに対してどのような危機意識のもとに進められているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、先ほど浜田市においては、岐阜県庁のようなことは、裏金というのはないというふうなご答弁をいただきました。当然そうであろうと思いますけれども、ただ、今部長がないと断定できるためには、当然その日程に伴ったチェック体制とかじゃなくて、抜き打ちのチェック体制、監査の仕組みがない限り、例えば各自治区、本庁にある、金庫どのぐらいあるかわかりませんけども、そこにある例えば通帳というものをつかむことはできないのではないかと思うんです。何日に監査しますと言えば、その通帳をどこか隠せばいいわけなんで、帳簿をですね、そこの辺のところを私はそう思うんですけども、そういう抜き打ちの体制ということについてはどのような認識なのか、お尋ねをします。以上、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 再質問の１点目の
総合振興計画の基本構想に関する部分の市民のアイデア、それから提案を受け入れることが大切で、市民参画が必要であるとのことでございますが、この点に関しましては確かに議員ご指摘のとおり、第４次の
総合振興計画、旧浜田市でございますが、第４次
総合振興計画以来、市民、大学生、中学生を対象といたしました意識調査の実施とか、それから模擬市議会等を初めとしたいろんな展開を図ってまいりました。今回の答弁でも申し上げておりますが、今後住民参加によるまちづくりということで、審議会におきましてご提案のまちづくり会議、それから意識調査を検討させていただきたいと思っております。 ２点目で急いでつくるべきではなかった、つくる必要がないのではないかとでございますが、確かに法的には定められた期限はございません。現在、浜田市におきましては、合併後の対策といたしまして、
総合振興計画、それから中期財政計画、それと行財政改革、集中改革ブランですが、これを平成18年度を初期といたします三つをセットで進めるということにしておりまして、今回こういう部分で合わせております。 市民主体という言葉を説明書きでなく項目に入れるべきではなかったかとのことでございますが、これは基本構想の８ページ目でございますが、調和のとれたまちづくりの中でこういうことを表記しておりまして、その点は入っているものとして理解をしていただきたいと思います。 市長の市民のための市政が管理職全般に意識をされているか等でございますが、この点につきましては、それぞれが意識を持って取り組んでいるものと思っております。 それから、まちづくりの個性化への認識でございますが、これにつきましては市民主体ということで、まちの個性化をつくるためには市民と行政がパートナーとして取り組むことが大事と思っておりまして、今回の審議会の中におきましても市民サイドが主人公になるようにという強いご要望もありますので、こういう点を踏まえまして、基本計画ではそういう面を具体的にあらわしていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 第三セクターについての再質問であります。どこがそのような問題を抱えているかと、こういうことでありますが、まず一つにはゆうひパーク浜田であります。株式会社かなぎ、株式会社リフレッシュかなぎ、財団法人金城町開発公社、ここらあたりにいろいろ問題がありまして、既にそのような動きがなされております。 また、もう既にそのような活動をしておるところはどこかと、こういうことでありますが、これは、かくれの里ゆかりでありまして、現在それに沿って運営をされているところであります。 ３点目といたしまして、そのような状況を自治区に任せておいていいのかと、本庁はいかにかかわっていくべきかと、こういう問題でございました。確かにこのことにつきましては、合併協議の中で設立されたその地域地域の特殊性がございます。そういう中で５項目にわたって合併協議を行っておりますが、現在、今年の株主総会等におきましては本庁から出向いていきまして、株主さんの意見あるいは決算等について把握をしておるところでございます。こういう中で必要があれば、本庁も関与していくべきであろうと思いますし、当然このことは全市が合併しておりますので、自治区といたしましても早急に対応に向けていただくものと期待をしておるところでございまして、合併後５年以内に改善が見込めなければと、こういうこともちゃんと掲げておりますので、今後はこの合併協議を尊重しながら連携をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） ３番目のご質問にお答えをいたします。 ２点あったかと思います。不祥事に対する内部での上司への報告、危機意識を持って報告がなされているのかということでございました。常日ごろ市長がホウ・レン・ソウ、報告、連絡、相談をするようにということを指示をされておるところでありますが、この不祥事に対しましては特に危機意識、議員がおっしゃいますように、危機意識を持ってということが大事だと思います。 そのため、２年前から全職員を対象に危機管理研修等を行っているところでありまして、旧浜田市ではそういった状況で現在全職員がこの研修を受けているところでありますが、今年からは旧町村の職員に対しましても全職員が受けるように今研修を行っているところであります。ただ、研修をしたからなくなるというものじゃございませんので、今後も機会あるごとにこれらの危機意識、危機管理について喚起をしていきたいと思っております。 また、不祥事につきましては、その研修の中でもこういったことがあればすぐに公表をするという研修を全員受けておりまして、その公表する場合にはもちろんその前に上司に報告をするということになっております。 ２番目の抜き打ちのチェック対策をしたらどうかということでございましたが、金庫、特に現金につきましては必要に応じてやっているところでありますが、今後とも不定期に実施をしてまいりたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 10番澁谷幹雄君。
◆１０番（澁谷幹雄） ご答弁ありがとうございました。 浜田市というまちは先ほども言いましたように、これまで市民を中心に据えた市政の推進というのは長い間なされていなかったと先ほども言いました。それを見ると、歴史的にもかなりそういうふうな状況ではなかったのかなというふうなことを先般気がついたところです。 浜田城の藩主、最後の藩主の松平武聡が、最後城を焼いて退城したというのは、中学校のころ、小学校のころの学校の先生からは、占領されるよりも逆に逃げた方がいいというふうな判断で逃げたんだと聞いておったんですけども、どうもそれは司馬遼太郎さんなんかに言わせると全然違った形のことになっております。その段階で福山とか松江とか紀伊とかの藩の応援の諸藩の兵に相談もなしに殿様が逃げたということに大変問題なんですけども、司馬さんの文章によると、浜田を守る必要がないという結論に達した浜田藩主などは、逃亡するとき、城や武家屋敷を灰にしただけでなく、城下まで火を放って焼いてしまったと、市中までも焼き払うなどは暴の極であると、長州人の国元への手紙に書かれている。浜田の藩主とその家族は松江へ逃げ、他の多くの藩士は作州、岡山県にある飛地領へ逃げたというふうな文章が小説の一節として残っております。そういった歴史的な中において、21世紀になって市民を中心に据えた市政というものは揺るがせないものとして、是非
総合振興計画の中にもう一度きちんとした形で明記をしていただきたいなと思うところでございます。 最後の質問といたしまして、先ほど総務部長の方から、きちんと抜き打ちで監査とかチェック体制をしているというふうな答弁をいただきました。実際、どなたがそういうふうなチェック体制の中でやっておられるのか、それは幹部の中で計画的にチェックの体制というものができているのか、その点につきましてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 澁谷議員の再々質問でありましたが、特に質問は求められておりませんが、ちょっとお答えしておかなければいけないことがありましたので、申し上げさせていただきます。 それは、浜田城が慶応２年７月18日にいわゆる自焼退城いたしました。これはいろんなところ、司馬遼太郎等のいろんな言い伝えでは落城ということになっておりますが、私自身も実は浜田市長になるまではそのように理解をしておりました。しかしながら、そこでどうしても今日壇上に立たなければいけない、そのように思いましたのは、浜田城が落ちまして、最終的には約300キロ近い道を逃避行、家臣団が、お殿様は大社湾まで船で行かれまして、そして出雲街道を通って松江経由、大山の横を通って津山へ、鶴田藩へ、鶴田と書いて「たづた」と読みますが、ここへ落ち延びた、飛領地へ落ち延びたわけであります。 ちょうど平成８年に市長になりまして、５月、私はその鶴田の地へ参ったわけでありますが、そのときに思いもしないことを聞いたわけであります。宇津市長、とにかくこれから気をつけてもらわなければいけないことは、浜田城が落城したという言い方は正しくないと。私ども先祖から言い伝えて聞いておるのは、お殿様がまだ２歳、３歳の幼少の君であったと、そういうことで退城するかどうかは家臣団がいろいろけんけんがくがく、長州藩が迫ってきておるところで議論し、最終的には断腸の思いで自焼退城、城に火を放って退城した。その理由は、長州と一戦を交えると浜田城下が火の海になると。それは正しくないと。浜田の領民はこれまで浜田城をいろんな面で支えてくれた、その領民に対してそのようなことを戦争の場にするべきではないということで、断腸の思いで自焼退城する、そういうことで最終的には城に火を放って退城した。したがって、浜田城は全く火の海になってないと、そのようなことであります。いわゆるどんぱちをして、長州に攻められて城が落城してお殿様が逃げたということについては全く正しくない史実であると、そのような話でありました。 その後いろいろ調べました結果、私なりにその方がどうも正しい、そして何よりも浜田のその残った浜田市民ですね、明治からずっと大変苦労したわけでありますが、浜田市民がお殿様というか、松平の殿様を非常に大事にしたと言い伝えられてきておると、私の家もそのような流れでありましたが、そういうことであります。そういうことでありまして、ちょっとその辺は、これは史実がどうなのかということについては全くわからない部分はあります。しかし、そういうことがあっとるということをひとつご理解いただきたいと、そのように思って壇上に立たせていただきました。
○議長（牛尾昭） 収入役。
◎収入役（佐々木康夫） ただいまの通帳のチェックのことでございますが、この通帳につきましては、基本的には会計課の方ですべて管理をしております。具体的に申しますと、特に基金ですか、これが主なものでございますが、基金については会計課の方で管理しておりまして、歳計現金の一般会計などの現金につきましては、これは金融機関の方ですべて管理しております。現在、各窓口、本庁の窓口とか、それから各支庁において現金を取り扱うところがございますが、その場合に釣り銭が必要になりますので、その場合には借用証書を持って貸し出しをしております。そのことについては会計課が責任を持って管理をしておると、チェックをしておるというのが現状でございます。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時といたします。 午前11時31分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。17番川神裕司君。 〔17番 川神裕司君 登壇〕
◆１７番（川神裕司） 17番、新生会の川神でございます。ちょうど時間が１時ということで最も眠たい魔の時間に入ります。決して皆さん方の子守歌にならないように元気に質問をさせていただきたいと思いますので、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いをいたします。 それでは、通告をしております社会基盤整備とその活用の取り組みについてご質問をさせていただきます。 合併後、浜田市は地域の個性を尊重しながら全体を融和するという政策のもと、さまざまな施策を展開しているわけですが、
教育関連施設や下水道等、いまだに整備が進まず、市民から大きな不満の声が出されている課題が山積をしております。さらに、税務処理に関しては一部不適正な業務が行われ、市民からの信頼が失墜、加えて貴重な自主財源である固定資産税では冷蔵冷凍倉庫に対する賦課疑義が指摘されて、現在その調査が進められると聞いております。 今、浜田市は経済基盤も軟弱で、自主財源の確保に対しても将来にわたり不安が横たわっているのが現実であります。先般、中期財政計画が公表されましたが、これによると一定の基盤整備、重点施策の推進を図っても、近い将来起債制限比率は改善されるとのことでありますが、決して楽観視できるものではありません。このまま新たな経済的な取り組みがなされなければ、地域経済構造分析報告では2015年には浜田圏域の所得は2,135億円と推定、2003年の所得から比較して１万317人分の所得減になると衝撃的な分析がなされております。こうなれば、地域の雇用機会が維持困難となり、公的サービスの供給停滞へつながることは明白であります。それは、今後の更なる人口減少と地域活力の衰退、ひいてはこの圏域の存在意義まで問われることになるのではないか。 さて、このような最悪のシナリオを回避するためには、まずは雇用の安定化、自主財源の確保、少子化対策と子どもたちの教育基盤整備を徹底して推進することが重要であると確信をしております。現在、浜田圏域では脳血管疾患死亡率が県平均より大きく上回り、平均寿命も県平均より下回っております。また、壮年期の自殺率の数値も高く、増加傾向にあります。これらの課題は、安定した経済や社会基盤整備の充実等とともに複雑に絡み合っているものと考えます。今回は、社会基盤の整備充実と現在ある施設の経済的活用について何点かお伺いをいたします。 まず、大きな１点目、学力向上と
教育関連施設の充実についてであります。 文科省は、昨年中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」の答申を受け、重点行動計画を取りまとめをいたしております。その施策の柱として活力ある人材を育てるための教育の充実、充実した教育を支える環境の整備等を掲げ、加えてＩＣＴ活用による教育、学習の推進、早寝早起き朝御飯運動にも力を注ぎ、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりの実現を目指しております。しかしながら、小手先だけでころころと方針を変える日本の教育に対して、明るい展望も見出せないのも事実であります。今後の地域発展は、間違いなくたくましくも夢を持ちふるさとを愛してくれる子どもたちの育成と少子化対策であると確信をしております。 先般実施された教科に関する調査において、市町村別平均到達度及び到達率が発表されましたが、当市は県内最低という残念な結果でありました。この事態は、子どもたちが社会で活躍するために健全な競争に打ち勝っていく上で問題があります。確かに学力だけで人間の能力が決まるわけではありませんが、基礎、基本が必要とされる社会では、学力向上は重要課題であります。また、学力問題は個人の学習意欲に帰属するわけですが、学校教育においても避けて通れる問題ではありません。さらに、学校により格差が生じていることに対して大きな不安を隠し得ません。 まず、その中で１点目、学校改築の遅れと今後の取り組みについてをお伺いをいたします。 さて、今まで社会基盤整備の代表的な懸案事項として学校改築の問題が頻繁に議論をされてまいりました。中期財政計画の中で辛うじて長浜小学校が計画されていますが、その後の学校改築に関しては明確になっておりません。県内の学校改築平均年数よりも浜田市は大きくかけ離れた状況であると聞き及んでおりますが、危険校舎と指摘を受けた学校にもかかわらず、多くの児童・生徒がその学校で生活し、巣立っていきました。市民の血税は当然教育にも投資されるべきであり、その優先順位は高いものと認識をしております。しかし、市民は教育配当を実感しておりません。学校改築の県平均改築年数はどの程度なのか、今までの遅れに対する検証と今後の少子化を考慮した学校改築に対する市長のご所見をお伺いをいたします。 ２点目、学力と図書館整備の相関関係と整備方針についてお伺いをいたします。 2004年暮れに経済開発協力機構、ＯＥＣＤは第２回目の国際学力比較調査ＰＩＳＡを実施、日本は読解リテラシーや数学リテラシーが大幅に低下し、新聞各紙は日本の学力が世界のトップから転落したと報道いたしました。その中にあり、世界総合１位に輝いたのはフィンランドであり、その優秀性は次の３点に集約をされております。第１に学力水準の高さ、第２点目に学力格差の少なさ、そして第３点目に社会経済的背景における教育の優秀さであると分析がされております。 さて、その学力を高めている背景は何なのか、フィンランドにおいては教育こそが国家の貴重な資産という理念のもと、教育費は原則無料、公財政支出教育費のＧＤＰ比は、日本が3.50％に比べてフィンランドは5.51％と徹底した戦略を推進をしております。その学力世界一のフィンランドにおいて特筆すべきは、図書館制度の充実と読書に関しての関心と読書量については世界一という点であります。 そこで、今回の浜田市の学力結果の低迷を分析する場合、読書量、図書館の整備充足度と総合的学力の相関関係をどう考えているのか、教育委員長のご所見をお伺いをいたします。 さて、学校図書室の整備を含め、図書館整備が学力向上に影響するとなると、早急な整備充実が不可欠であります。この重大な課題は６月議会においても多くの議員から整備充実に関しての質問が集中をしましたが、答弁は今後シビックコア計画の中で図書館建設は検討していくものとして、単独の建設推進には触れられておりません。先般、新市の中期財政計画が公表された際、シビックコアの完成は平成27年となっております。現在、新しい学力観の創造には、調べ学習の充実が大きな意味を持つと指摘され、図書館資料を利用した学習アプローチは極めて重要です。まさに図書館整備と利用教育は学校教育の基盤として位置付けられるものではないかと考えます。 浜田市は、地域住民の長年の望みであるその図書館建設を10年も先延ばしていくのか、今後政策のプライオリティーの再考が必要と考えますが、市長のご所見を再度お伺いをいたします。 また、新市の基幹図書館整備が実現するまでの間、生涯学習推進の観点からも地域における図書館機能の補完が重要ですが、今後の方針をお伺いをいたします。 ２点目、
港湾施設活用による
経済活性化についてであります。 前述しましたように、この圏域で安心して生活できる条件は、雇用の場が確保でき、社会基盤が整備をされているところに集約されると言っても過言ではないと思います。地域経済構造分析報告の中で、マネーフローにおいて50億円もの域外へのお金の流出が起こっており、具体的活性化策の検討材料としてブランド強化及び水産業との関連強化により、10億円の売り上げ増加が試算をされております。まずは、このような海洋に関する提言を受け、水産ブランド強化や貿易拠点である港湾の活用方針を立て、圏域にお金が流入する取り組みをする必要があります。 そこで、お伺いします。 １点目、海上自衛隊の護衛艦等の入港促進と
経済活性化についてお伺いをいたします。 ３万トンバースを有する港湾では、海外に向けて中古車の輸出が好調であります。今まで多額の経費を国・県が投じてきた港湾を更に有効活用することで、地域の経済力を向上させるための取り組みが求められています。先般、会派視察で那覇市を訪問させていただき、防災及び地域における国防等の観点から、自治体と自衛隊の連携に関して調査をいたしました。その際、海上自衛隊の司令の方から、自衛艦が４隻程度入港しただけでも多額な収入が見込めるというお話を伺い、議員一堂驚いた次第であります。是非舞鶴の海上自衛隊に陳情し、浜田港へ寄港促進を図れば地域活性化にもつながるとの提言をいただき、舞鶴にもお話をいただいたところであります。 そこで、お伺いしますが、自衛艦クラスの船舶が接岸した際に浜田市にはどの程度の経済効果が期待できるのか、さらに行政としても地域の経済団体や防衛協会等と連携を図り、海上自衛隊護衛艦の定期寄港を要望することが地域経済の発展の観点からも必要と考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。 ２点目、浜田港を活用した貿易振興についてであります。 浜田港振興のために以前よりポートセールスには力を傾注し、定期コンテナ就航等の一定の成果は評価するところであります。先般も台湾へポートセールスで訪問されていますが、国内も含め現在どのような交渉が行われているのか、今後どの程度の可能性が期待できそうなのか、取り組みについてお伺いします。 大きな３点目、安心のための
医療基盤整備支援についてであります。 地域で生活する者にとって、雇用の場の確保と同様に重要な要素は、その地域で命のともしびが守られるという安心感であります。浜田市では中山間地域を多数有し、第２次救急医療機能、第３次救急医療機能の充実は当然のことでありますが、プライマリーケアの重要性が高まっています。さらには、高規格救急車の整備、道路の改修等の課題に加え、医師、理学療法士等の医療スタッフの確保など、保健医療計画の遂行が極めて重要です。現在、浜田医療センターの移転新築問題が新市の重点施策として取り組まれていますが、行政としても拠点病院に対して最大限の支援をし、医療基盤整備のために医療連携の推進を積極的に取り組む必要があります。 そこで、お伺いをいたします。 １点目、石見圏域における
ＰＥＴ－ＣＴの導入についてお伺いをいたします。 現在、医療センターはリハビリ機能や緩和ケア、新たな機能を付加させて新たに生まれ変わろうとしております。浜田に生まれたばかりに十分な医療が受けられなかったということがないように、より安心な地域を創造するためにも医療センターには大きな期待が寄せられるとともに、浜田市の支援の体制が問われています。最近では予防医学に力が注がれ、健診が今まで以上に重要な意義を持ちます。その中で、がんの早期発見のために全国的にＰＥＴ、ポジトロン断層撮影法が大きな成果を上げています。この装置は極めて微小ながん細胞まで発見でき、通常の健診では見つけることのできないがん細胞を発見することが可能で、がんの早期発見、治療が可能であります。この装置が新築される浜田医療センターに導入されれば、石見圏域も飛躍的に医療機能が向上することになります。ただ、高額の上、石見圏域で他の医療機関に導入されれば、採算面から考慮しても浜田地区には導入は不可能と言われております。ここは行政もリーダーシップをとり、浜田地区に導入のための市民運動を起こす必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ２点目、小児救急医療体制の充実についてであります。 小児救急に関しては、全国的に新たな供給体制を望む声が上がっております。小児疾患に関しては、保護者とすると大変不安ですが、特に夜間に小児科の門をたたくことに抵抗があると言われています。医療センターの救急外来対応もその方法の一つですが、24時間抵抗なく小児科医に相談ができる体制づくりを県と連携を取り実現ができないのか、その点も含め小児医療体制全般に関する取り組みについてお伺いいたします。 また、少子化対策の一環として、病児保育の充実に関する今後の方向性をお伺いして、壇上からの質問を終わります。ご答弁の方よろしくお願いを申し上げます。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 17番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。 １番目の学力向上と
教育関連施設の充実についてであります。 この度の島根県学力調査の結果から、学力低下の問題が大きくクローズアップされております。結果につきましては真摯に受けとめなければなりません。しかしながら、ペーパーテストの点が低下した、向上したということに一喜一憂することなく、市民一丸となって子どもたちを育てていくことが大事であると考えております。 教育の目標は、自分で考え行動できる生きる力をはぐくむことにあります。まさに子どもを自立させることが本来の目的であります。この度の学力調査を好機ととらえ、足りないところを補い、
教育委員会、家庭、地域、学校、市民が一丸となって、一人一人の子どもたちのために行動するということが大事であると思っております。そういう意味で皆さんのご理解をいただきたいと思います。 次に、１点目の学校改築等の遅れと今後の取り組みについてであります。 児童・生徒が日常生活の大半を過ごす学校施設は、大切な学習や生活の場であるため、安全で快適なものでなければならないと考えております。このことから、順次学校改築を進めることは社会基盤整備の重要な課題であると認識いたしております。 今後の少子化を考慮した学校改築についてでありますが、少子化は避けて通れない現実であります。今後につきましては学校統合計画審議会の意見を尊重し、地域住民の方々との合意を図りながら、学校改築の検討を実施してまいりたいと考えております。 詳細につきましては、教育長から答弁いたします。 ２点目の学力と図書館整備の相関関係と整備の方針についてであります。 今後の政策の優先順位の再考でありますが、本年６月議会でご質問でもお答えいたしましたが、図書館の建設は新市まちづくり計画の中でシビックコア関連事業と位置付けております。平成20年度に駅北開発事業が完了する予定となっておりますので、引き続き平成23年以降、すぐにでもこの事業に移れるよう関係機関との協議を深めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、教育委員長から答弁いたします。 ２番目の１点目、海上自衛隊の護衛艦等の入港と経済の活性化についてであります。 浜田港につきましては、ここ10年間で多い年には４隻、平均で1.5隻の海上自衛隊艦艇が寄港しております。今年の６月９日から11日にかけましては護衛艦「みねゆき」、「はまゆき」の２隻が入港し、入港歓迎式典、一般公開や体験航海等が行われました。 ご質問の入港における浜田市への経済効果でありますが、一般的には艦艇に対する給水や食糧補給など艦艇運航にかかわる経費のほか、乗員の上陸時における個人の支出が市内への経済効果として考えられます。金額的には、概算でありますが、艦艇１隻当たり定員200人の乗員を想定した場合、２泊３日の寄港で約400万円程度の経済効果があるものと試算されております。 先ほど申し上げましたように、今年は海上自衛隊の護衛艦２隻が入港しておりますが、定期寄港という位置付けではなくて、海上自衛隊の広報事業としての入港であります。議員ご指摘の経済効果を考えますと、今後自衛隊島根地方協力本部と寄港について協議し、是非実現できればと願っております。 ２点目の浜田港を活用した貿易の振興についてであります。 浜田港は平成17年の貿易総額が約106億円となり、開港以来初めて100億円の大台を突破し、大きく実績を伸ばしております。特に、ロシア向けの中古自動車の輸出が大幅に伸び、貿易額で56億円を超え、100億円を超える原動力となりました。 本年６月にはロシアのウラジオストクを訪問し、浜田港の対ロシア貿易の促進や支援について、ロシア沿海地方政府やウラジオストク市、さらには船会社等にお願いしてまいりました。また、８月には台湾を訪問し、国際定期コンテナ航路を利用した石州瓦の台湾への輸出促進及び新規貨物獲得のためポートセールスを実施したところであります。 今後も浜田港振興会を中心に島根県や港湾関係機関などとの連携を深め、官民一体となったポートセールスを展開し、浜田港の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目の１点目、石見圏域における
ＰＥＴ－ＣＴの導入についてであります。 現在、浜田医療センターでは平成21年度中の開院に向けて基本設計の最終調整に入っておられます。この新病院では、圏域で不足しております医療機能を付加させて、石見地方の中核病院として生まれ変わろうとしております。特に、成人病予防センターと合築するということで、これまで以上の予防機能を期待しているところであります。その意味からも、議員ご指摘のＰＥＴ検診が実施できるようになることは、浜田市のみならず石見圏域にとって非常に有意義なことであると考えております。 この
ＰＥＴ－ＣＴにつきましては、浜田医療センターからも是非導入したいとのお考えを伺っております。導入実現に向けた具体的な手法について、病院側はもちろんのこと、島根県や関係医療機関等へも積極的に協議して、是非とも実現したいと考えております。 ２点目につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭） 教育委員長。
◎教育委員長（領家務） ご質問の１番目の２点目、学力と図書館整備の相関関係と整備方針について私の方からお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構の第１回目2000年度、第２回目2003年度の調査におきましては、世界のトップはフィンランドで、読解力が最高得点となっており、この読書量と国語学力には相関関係があるとされております。この度の島根県学力調査の結果につきましては真摯に受けとめ、改めていろいろな角度からの検証の必要性を感じているところであり、９月には浜田市学力向上対策会議を立ち上げ検証し、今後の対策を検討する予定にいたしております。 したがいまして、原因につきまして現時点では明快なものはございませんが、浜田市の児童・生徒の読書習慣についてのデータの上では、小学３年生から中学３年生までの県の平均と差異はほとんどございません。しかし、ゲームの時間について差異が出ていることについては注目し、検証が必要であると考えております。 また、本を読む力を引き出す努力が我々に課せられた大きな役割であり、読解力や表現力を育成すること、家庭学習の習慣を定着させることが課題と受けとめております。この中で自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の生涯にわたって生きて働くための資質や能力を高めるものの一つに、調べ学習があり、自ら考え主体的に判断し、問題を解決する学習を進める必要があると考えます。その際に、資料を収集、整理して子どもや教師に提供することが図書館の役割であると考えます。図書館は、一般市民へのサービスはもちろん、幼児、児童の読書環境の整備、そしてこれからの学校教育を支える基盤であると考えます。 次に、図書館建設、図書館機能の補完に関してでありますが、市長の答弁にありましたように、図書館建設につきましてはシビックコア関連事業として位置付けております。建設までの間、学校図書館を初め市内の図書館及び図書室の図書を充実させ、児童・生徒の読書環境の向上を図るとともに、利用者の利便性を高めるため、建設にあわせそれぞれの図書館、図書室のネットワーク化について整備してまいります。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） １番目の１点目、学校改築の遅れと今後の取り組みについてであります。 島根県内の学校改築平均年数の数値につきましては、島根県の教育施設課に照会したところ、特にデータ化はしてないとのことであり、数値の把握はできませんが、公立学校施設整備費補助金の不適格改築対象年数及び財産の処分制限期間によりますと、木造につきましては24年、鉄筋コンクリート造につきましては60年の耐用年数が設定されております。浜田市におきましては、学校統合による新築を除き、今までに改築いたしました学校14校の平均改築年数は49年となっております。また、平成に入りまして10校の学校において新築及び改築事業を実施しております。 今後の学校改築につきましては、地域住民の方々との合意を図り、適正な学校規模を考慮しながら、浜田市学校統合計画審議会において審議していただくとともに、財政計画との整合性を考慮しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） ２番目の２点目、浜田港を活用した貿易振興についてであります。 開設６年目を迎えた国際定期コンテナ航路は、開設以来順調にコンテナ本数を伸ばしておりましたが、昨年度は伸び悩み、年間1,200本余りとなっており、目標の2,500本にはまだまだ届かない状況にあります。このため、浜田港振興会を中心に官民が一体となってポートセールスを展開し、新規貨物の獲得に取り組んでおります。 具体的には、島根県内の企業でありながら他県の大規模港を利用している企業や、関東や関西に本社のある企業や商社に出向き、浜田港の利便性を説明し、浜田港の利用をお願いしているところであります。また、国外においては、韓国の船会社に対し継続配船や浜田港に有利な配船スケジュールの確立をお願いし、さらに台湾では石州瓦を中心とする県産品の輸出のためのＰＲや浜田港利用のポートセールスを行っております。 今年度のコンテナ貨物は、新たに牧草の輸入が大幅に増え、輸出では石州瓦やミネラルウォーター、古紙などがベースカーゴとして期待されており、本年３月に動物検疫港に指定されたことによる新たな貨物獲得など、取扱本数拡大の可能性が大きく広がっております。今年度はコンテナ本数2,000本を目標にしており、早期に目標である2,500本を達成するためポートセールスを強化してまいります。 また、在来貨物におきましては、先日ＲＯＲＯ船、これは自動車が自走で積みおろしができる構造の船でありますが、浜田港に初入港するなど、ロシア向けの中古自動車の輸出が更に増える見込みであり、食品、建築資材など中古自動車以外の貨物の輸出も検討されております。さらに、浜田港の臨海工業団地に進出予定の企業が毎年約７万トンの石炭を輸入する計画があり、貨物量が大きく増える見込みであります。 いずれにしましても、県内唯一の国際貿易港である浜田港の貿易振興は環日本海時代における浜田市の発展の生命線であると考えております。近隣港との競争が激化する中で、浜田港の利便性を向上させ、浜田港のよさというものを積極的にＰＲし、浜田港の利用促進を図ってまいります。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） ３番目の２点目、小児救急医療体制の充実についてであります。 小児救急につきましては、浜田市でも医療体制の充実を望む声を伺っております。特に、休日や夜間帯における診療体制の整備についてご要望が多いのが実情であります。 現在、浜田市における小児医療の体制は、初期の小児救急については小児科の開業医の先生方が担っておられ、入院治療が必要となるような２次救急や夜間帯における診療については浜田医療センターで対応されております。 浜田市の施策といたしましては、本年４月から地域医療対策課に小児科専門医である職員を配置して、中山間地域における国保診療所で小児科外来を開設するとともに、小児救急医療体制のあり方についても検討に入ったところであります。 今後、小児救急医療を充実していくためには、病診連携の更なる推進、いわゆる病院と診療所との機能分担と連携の充実でございますが、これが必要であり、また小児科専門医の協力が不可欠であります。それぞれの先生方にご意見を伺い、どのような体制づくりがベストなのか、具体的に検討してまいります。 なお、議員ご指摘の24時間相談につきましては、浜田市単独では実施が難しく、県レベルで対応していただくよう引き続き島根県と協議してまいります。 次に、病児保育の方向性についてであります。 病児保育は平成16年10月から朝日町の斉藤医院においてあんず保育室として実施しており、県西部唯一の病児保育施設であります。この病後児保育事業につきましては、次世代育成支援計画におきまして平成21年度までに更に１カ所増やして２カ所の開設を目標としております。今後の利用状況を考慮しながら、設置場所や実施時期について検討してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 17番川神裕司君。
◆１７番（川神裕司） とりあえず答弁をいただきました。若干の再質問をさせていただきたいと思います。 再質問に入る前に、最近私一つ思っておることがあるんですけども、今回も一般質問が今日から始まります。毎回執行部の方のご答弁を聞いていますと、なかなか重要性は認めるんだけども、具体的な戦略がないと、検討するんだけどなかなか前に進まない、そのような答弁が非常に多いんじゃないかというようなことをちょっと感じております。そういった中で、どなたかが言われましたけども、子どもというのは純真に夢を持っておるんです。職員の皆さんは、すてきなまちにするんだ、市長がそのような方針を掲げて市民と一緒になってそういったまちをつくるんだと、それに対して私はもっと夢を持って取り組まんといかんのじゃないかなというような気がします。何かするとどっからか指摘を受ける、どっかから何か情報が入ると、もしかするとどこで間違いがあったかと、そういったことにおびえるんではなくて、もう少しこれを自分の責任でやるんだという、もう少し楽しさと言ったら語弊があるんですけども、夢とか、これができたら市民が喜ぶだろうという、そういったような私気持ちで、姿勢でまずは事業に取り組む必要があるんじゃなかろうかなと。責務でやるんではなくて、そのようなことで皆さん方は職務に当たっていただきたいと思います。 前議会で同僚議員が言っておりましたけども、市役所の職員は非常にうらやましいと、なぜうらやましいかというと、昼間にとてもすてきなまちづくりができて、さらにお金までもらえると、それを普通の者は夕方からまちづくりをしようと思う、かかわったりする、それを昼間からできる、何とうらやましいなという、そういったような視点の話が６月議会のときにありましたけど、是非そのような視点でやらないと、何か失敗しなくて、とにかく可もなく不可もなくというのは、私はもっと失敗してもいいんじゃないかと思うんです。ただ、もっとそういった夢を持って職員が働く、そういったようなことを土壌づくりをまずは心がけていかなきゃいけないじゃないかと、これは私の最近の雑感でありますんで、是非ともそのようなことになればと思って、少しながらの再質問をさせていただきます。 今回、基盤整備についてお伺いをしております。基盤整備に関してなぜ聞いているかというと、なかなか進まない事業があるのと、最近固定資産に対して賦課業務の際、非常に不公平感が出ておったり、それに対して市民から信用がなくなっていると、そういったことで固定資産に対して非常に関心が強いのが現況であります。その固定資産は、仮に高い場合は国民健康保険にも反映する、さまざまなことで市民に対して大きなリスクをしょうことになる、そんなまちで更に社会資本までも整備が不十分となると、午前中に議員が指摘をしておりましたけども、本当にこのまちに住みたくなるんだろうかなと、そういった中でとにかく社会基盤の最低の基盤だけでも早急に整備をする必要があるんだろうということで今回社会基盤整備を質問に取り上げております。 その中で、学力について一応お伺いしました。これに関して具体的なまだ検証はできていないということでありますんで、私低い高いが問題ではなくて、どこに問題があってどうなのかということを現状を見ていく、分析をして教育現場にどう生かすのか、これは真摯に受けとめられて答弁のとおり粛々と私はやっていかれればいいと思っております。 その中で市長が答弁されておりましたけども、子どもたちに大事なのは生きる力だと、まさしくそうだと私も思います。生きる力をはぐくむために
教育委員会や地域、学校、社会、こういった連携が昔から言われています。これかなり昔から言われているんですね、毎年のように学校と地域と家庭の連携を強化しながらと。恐らくこれなかなかできてないから毎年スローガンのように上がってくるんだと思うんですけども、これは教育委員長でも教育長でもよろしいんで、このあたり毎年同じようなスローガンのもとに方針が立てられますけども、これがいつも重要だという、具体的に昔と今どのような取り組みに変化があるんですかね、この辺が。これについて現況を教えていただきたいと思います。 それと、学校改築に関してですけども、市長も教育委員長も言われます。教育を支える重要な基盤整備だと。恐らく前もそうやって言ってこられた。これに関しては、先ほど県に問い合わせをしたところ、データベース化してないと。それはそうかもしれませんけども、でも一歩踏み込んで考えたら、じゃあ例えば出雲の先進地の方の改築の平均年数は一体何年なのか、松江市はどうなのか、別に県がデータベースを持ってなくても、自ら電話をかけてそこの実態を聞くという、そういったアプローチが職員に、積極的なアプローチが欠けているんじゃないかと思う。県にデータなかったら各市町村でも先進事例のところにお伺いになったらどうですか。それについてどう考えていらっしゃいますか。 14校で49年ということであります。14校というのは、これ旧浜田市内の学校は幾ら入っているんですか。確認ですけども、やっぱり木造ですか、みんな。となると、24年の耐用年数の倍以上の耐用年数を置いておったと。財政的なそれは理由なのか、政策順位が昔そうであったのか、私はその当時のことが少しわかりませんけども、余り平気で49年というふうな数字を言ってほしくないなと私も思います。 その中に、私質問の中に、その遅れの検証という話も質問でしておるんです。実際には学校改築というのは一体いつの時点で遅れ始めたんですか。いつの時点から遅れ始めて、それが今に引きずっておるのか。本来、改築すべき時期に改築ができなかったということなんです。そのときの理由、その検証がなされておるのかどうなのか、ここも私質問したと思うんですけども、この検証に関して答弁がなかったような気がするんで、それについてお答えいただきたいと思います。 これも午前中に議員が言っておりましたけども、教育投資がなされなくて基準財政需要額のかなりが人件費に投じられたんではないかと。そのあおりを教育は食らったのかと、そのようにとられてもいたし方ないようなことであると非常に悲しいことでありますし、今後そういったことがあってほしくないと思います。その点でその辺の検証はどうだったのか、いつから遅れ始めているのか。それと、14校のうち旧浜田市が何校ぐらいその中に入っておるのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。 それと、本来子どもがたくさん通っている時期に学校改築をするというのが非常に効果的なものでありまして、少子化が始まって今からどんどん統廃合しなきゃいけないときに学校を建てるのは非常に非効率であります。そういった意味でも、今こうやって遅れをとってることがいろんな意味で悪影響を及ぼしているということであります。 それで、学校統合に関しては、先ほど学校統合の審議会で審議をいただくというお話をしておりましたけども、改築方針は、これはあくまでも
教育委員会で決められるのか、その辺を確認をしておきたいと思います。 それと、あと教育の問題もう一点ですけども、教育委員長は先ほど全国的な流れの中で国語、読書と国語学力の相関関係がそうなっているというふうなお話をされましたけども、私が聞いたのは、教育設備の充実度と学力というのは相関関係があると思われるかどうかと、そういうふうなことをお伺いしておりますので、自分自身のご所見を述べられたらいいんではないかと思います。 市長もシビックコアの中でやると言われています。わかるんですけども、先ほど午前中でも話があったように、市民の視点に立った市民が主人公というと、いろんな問題があってもやっぱり図書館に関してはとにかく早期の実現をしてほしいというような声が圧倒的にあります。そういった中で、６月にもシビックコアという位置付けの中で国もかかわっておりますから、なかなか計画変更なんかは難しい、単独は難しいとは思いますけども、しかしながらここまで要望が高くて社会基盤整備の中の最たるもんだと言われて、それを恐らく完成すると平成27年、10年ぐらい先に図書館が極端には延びるとなると、この地域の教育はどうなるんだろうかなと非常に危惧しております。そういった意味でも再度どうしてもその単独で抜き出して、そういったそれにかわるものがどうしても無理なのか、その点もしもコメントがあればお願いをいたします。 それと、万が一できない場合の対処策なんですけども、万が一できない場合に、これどうするのか、これも以前同僚議員が聞いておりましたけど、補完機能をどうするのかということであります。図書館や、今だったら旧那賀郡の図書館ネットワークとかたくさんあると思いますが、例えば図書館が今どうしてもだめだったら、この図書館に変わる機能をあちこちに持つという考え方も一つだと思います。例えばあいてる施設とか、そういったものを地域割りにして、そこへ図書館ブランチなるものをつくる、そういったのも方法だと思うんですけども、これについてそういった考え方はないかというのをお伺いしたいと思います。 フィンランド等々、私は行ったことありませんけども、コンビニよりも図書館の数が多い、そんなことを聞いたりします。そのような空き施設を活用した図書館機能の充実という考え方はないのか。６月も世界こども美術館の図書室充実がありました。同じような考え方かもしれませんけども、そういったようなあいてる施設を有効活用する。例えば小・中学校の、小学校、中学校の空き教室も私一つ可能性があると思うんです。そういったような取り組みの考え方はないか。 もしくは本がなかなか集まらないんだという話もありましたけども、これもブックオフ方式というのがあります。例えば、市民からもう要らない本を古本屋とか捨てるんではなくて、それなりの有益な本は本当に安く、何十円かで買わせてもらうとか、捨てるんだったら、そういった形で本をたくさん集める、それを集めて仕分けをする、それを今のような図書館ブランチに配備をする、その目録をつくってそれをネットワークで流す、先ほど建設に合わせてネットワークと言いましたが、ネットワークを結ばなきゃいけないのは今です。今結ばないとどうするんですか。そういったネットワークをつくって、その仕分けに対して人件費がなかったら、団塊の世代を出られた方の、そういった方をそういった仕分けとか本の管理にどんどん出てきていただいて、一つの小さくてもいいから雇用の場所にする、そういった市民全体で取り組んだ教育、図書教育、こういったものに邁進する考え方はあるのかないのか、それをお伺いをいたします。 ２点目の港湾施設に関しては、非常に前向きな答弁をいただきましたんで、喜んでおりますけども、この中で数字の確認をさせてください。護衛艦１隻入って400万円という裏付けは何なのか、400万円の積算根拠は何なのか、これについてお伺いをいたします。 実は、どのような積算をされたのか知りませんけども、この日は体験航海を含めて非常に多くの方々が並んでおります。恐らく市長もご存じでしょうし、私も乗船したことがあります。お話を聞いたら、どこから来られたかというふうな話を聞くと、県内はもとより広島県とか県外もいらっしゃるんです。なかなかほかではこういった機会がないと。これまさしく浜田の財産とも言える港湾を持ってるがゆえになせるわざだと私は思っています。それがまた子どもたちの体験学習につながる、そういった意味で港湾は何も経済活性だけではありません。そういったことにも使えます。しかしながら、経済活性の大きな浜田市の生命線を握っているのも事実だと思います。そういった意味で、その方々がこの周りで食事をして帰られたり、いろんなことがあると、恐らく400万円以上の経済効果があるんではなかろうかと思うんですけども、まずはこの400万円の経済的な裏付け、これについて概算でしょうけどもお伺いをしたいと思います。 それと、こういった自衛艦の定期入港、これに関して市長も積極的に進めたいというふうなお話を聞きましたんで、非常に喜びますけども、では具体的にはどこの部のどういった担当がこういった自衛隊の地方の協力、組織と折衝をしていただけるのか、具体的な担当部署をお聞かせ願いたいと思います。 それと、ポートセールスに関しましては、多くは言いませんけど、一体今国内、国外に出ているときに、何をもって浜田の港のセールスポイントとしていかれているのか、うちはこれがあるんだと、これがあるから大きさは関係なしにうちを使ってほしい、そのアピールポイントはどこなんですか。 それと、コンテナが2,000本を目標に、更に2,500という話がありました。私はちょっと勉強不足です。2,000本、2,500本の経済効果がどのようになるのか、これをお伺いをいたします。 それと、最後のところですけども、この
ＰＥＴ－ＣＴに対しても積極的なお話をいただいておりますんで、大変ありがたいと思います。ただ、これに関しましては、なかなか医療センターの方ともお話もしたり、最近そういった機会もありました。なかなかお金が要ります。お金をどうするんかと。何かいいアイデアはないかというお話もされます。それじゃあどうしますかねと。さすがに市が寄附をしたらどうですかねという話を冗談まがいにしますと、なかなかそれは難しいと。下位団体から上位団体の寄附とか、そういうのはさすがに上からおりた交付税とか、国に上げるとか、そういうのはちょっと難しいよと。例えば市民運動が起きて、募金活動とかわずかながらでも意識が高まってそういったことがあるとか、そういったものはもう大変歓迎なんだけども、なかなか自治体がじかにお金を動かすのは非常に難しいだろうと。 じゃあどうやったら浜田市としてこの導入に協力ができるのかということなんですけども、私もいろいろ考えました。国民健康保険の基金があるから健診の延長線上でという話も思いましたし、それじゃあちょっとまずいかなとか、それから社会福祉協議会にコロ基金となるものがありますが、ここは完全な自治体ではないんで、ここから浜田市民の予防医学の充実とか健診の充実でこれを使えないかとか、これは勝手に私が思っていることでありますけども、そういったこと、それと一番我々が今話して可能性が高いのは、県と連携をするとありますんで、県が今度関係している成人病センターが合築をしてあの中に入ります。合築します。あそこの機器はほとんどが医療センターがそろえられるというお話をどうも内々で聞いたことがあります。となると、県の方に何とかお願いして、成人病センターとしてＰＥＴを持って合築をしていただければ一番どうかなとか、そういった意味で県にそのようなお願いをするというのも方法かなというふうなこともいろいろ考えてみました。今からの問題と思いますけど、余りのんびりしてもいられないんじゃないかと思いますんで、そういったような具体的にやっぱり資金の問題だと言われます。その辺に関して再度具体的なプランもしくは考え方があればお伺いをいたしたいと思います。 それと、小児の医療体制に関しましては、もう一カ所つくりたいという計画のようですけども、もう一カ所というのは具体的には単に１カ所なのか、既にエリア的に例えば全体の新市を見て、そういったエリアを目指してそういったところを視野に入れながら考えを進めていくのか、もしもそういうもんがないと、ある団体の方が言ってらっしゃいましたけども、医療センターの中に病児保育はできないのか、そういった場所へそういった子どもたちがいつでも何かあったときにはそこへ向けて行けるような体制を医療センターと、何とか医師会と協力をする、その橋渡しができないかとか、そういったようなことが言われておりました。これもひとつ理解してもらえばいい考えだと思いますけども、そのあたりが実際に取り組みがどの程度までこれ今考えがあるのか、あればお伺いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 川神議員の再質問にお答えいたします。 まず、１番目の１点目この入港による400万円の根拠はどういうことかと、この点であります。 まず、これは６月に入港いたしましたのを参考にこれを試算したところでありまして、６月には２日に分けて約2,100名の方が体験航海あるいは見学に訪れておられます。そういう中で、400万円と申しますのは、自衛艦が入った場合に係る経費でありまして、それにあるいは見学あるいは体験航海される一般の方の試算には入っておりません。一般的に飲食費だとか、あるいは土産物と、これはあくまでも艦艇から出される経済効果が400万円ということでありまして、６月につきましては約810万円というように試算をしておるところであります。それの１隻分でありますので、400万円ということに今日報告させていただきました。 ２番目の担当課はどこかということでありますが、これは現在ですと総務課が窓口となります。 もう一点、これと浜田港のアピールポイント、これにつきましてでありますが、ご承知のようにこの石見地域には貿易港といたしましてはここしかございません。そういうことから国内運送コストがかなり安くつくということ、そして荷役会社のそれぞれの手数料が他港に比べては安いということがございます。いずれにしましても、この石見部にありますこの港を利用するのは、地の利で近い、この港に近い企業の皆さん方がこれについてはメリットがあるだろうと、このように思っておるところであります。 次に、2,000本が2,500本と、ここになったらどのような効果があるかということであります。ご存じのように2,500本につきましては、当初６年前にコンテナ航路を開設いたしましたときに、韓国の船会社の方からこの2,500本を目標ということでありまして、船会社からの目標設定であります。試算によりますと、大体１本当たりのもろもろの経費が約５万円というように伺っておりますので、2,500本ぐらいになりますと2,800万円から900万円、3,000万円近いそういう経済効果があるんじゃないだろうかということであります。１本当たり大体５万円程度の経費がかかるということであります。それは荷役料であるとか通関手数料でありますとか国内輸送料、そういうものを含めて１本当たり５万円の経済効果があるというように今伺っておるところであります。
○議長（牛尾昭） 教育委員長。
◎教育委員長（領家務） 再質問にお答えいたします。 私の方には３点ほどあったと思いますが、学校、保護者、地域の連携ということは、随分古くから言われておる事柄であるが、今なおそれが十分でないんだろうかと、これは議員さんが長年ＰＴＡのお世話をいただいておりますので、よくよくご案内のとおりでございます。以前もこのことは大事な事柄であり、必要だということを言っておりましたが、現在の教育制度におきましては、以前に増してこの学校、保護者、地域の連携を密にしていかなきゃならないということが起こっております。そうした意味で以前よりはまた質的にも量的にも変化してきておるといった意味で、なかなかそれがパーフェクトにはなりませんけれども、よりこれを濃密に進めていかなくては、新しい教育制度というものが生きてこないという事柄であると承知をいたしております。 それから、２番目の学校のすべての施設と学力との相関というご質問であったかと思いますが、すべての施設との相関ということについては、そういうデータを把握をしておりませんが、先のご質問の中では特に図書関係の施設充実ということでございましたので、これは大いに相関があると。その意味では各小学校におきましては読み聞かせということがどの小学校でも今ボランティアによって盛んに行われておりますし、中学校では朝読書であるとか、いろいろ読書指導を行っておりますが、そうした面での学力との相関ということはかなり高いものがあると思っております。 それから、３番目の各自治区の図書館、図書室あるいは学校の図書室を充実をして、それを相互に関連付けていったらどうかというご提案でございましたが、これは大変有意義なことであると思いますので、今後ご提案の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 学校の建てかえあるいはその耐用年数のことについてお答えします。 まず、先進地へ行ってみる必要があるんじゃないかということでございますが、私答弁申し上げました24年とか60年というのは、そういう耐用年数で一応目安ということで申し上げました。もちろん、学校の老朽化はその学校の立地場所でも違いますので、その学校そのものを見てから建てかえをしなければいけないということがあります。そういうことで先進地へ学校視察に行くのは当然のことであると思いますし、私自身は以前の三隅町の
教育委員会のときには先進地に行っております。しかし、今まだここに来まして、浜田市の
教育委員会に参りまして、そういうことはしてませんが、これからはそういうことも先進地の視察はやっていこうと思います。 それから、木造の14校は木造かと、改築をしたのは木造かということなんですが、全部木造でございまして、旧浜田市の学校はそのうち９校ございます。 それから、いつからこの学校整備が遅れていったのかというご指摘でございますが、昭和の時代から平成の原井の小学校の17年までいろいろ建築がございます。端的に言いまして、一番目立つのが昭和40年代にこの高度成長期のときに浜田市の学校は１校、一つしかできてないと。昭和50年代にも３校しかできてないと、この間、那賀郡は40年で６校、50年代で３校できております。さらに、昭和30年代に浜田では４校ということでありまして、旧浜田市はそういうことで昭和40年代以降の学校がたくさんあるということであろうかと思います。あと昭和50年代の学校建築には旧那賀郡が３校、浜田が３校、これは先ほど申し上げました。平成元年から10年までは浜田が３校、旧那賀郡が３校、平成10年から今日までは旧浜田が２校、旧那賀郡は２校ということになっております。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） ＰＥＴの導入についての再質問であります。 議員ご指摘のように、この
ＰＥＴ－ＣＴは非常に高額でございます。石見地方の他の医療機関に仮に導入されるとなりますと、浜田医療センターへの設置は非常に難しいということになろうかと思います。答弁いたしましたけども、医療センターの方もこの導入については考えて検討されておられます。今後具体的に市や県、また保健公社と協議が図られることになりますので、費用面や採算性等の問題について各関係者で検討を行う中で、市長も答弁しましたように、浜田市としても是非導入したいという意向を持っております。そういう中であわせて市民運動も必要であれば、そういうこともまた検討しなければならないのかと考えておるところでございます。 次に、病後児保育の増設でございます。 具体的には現在検討はしておりません。検討はしておりませんが、今後市民のニーズや地域のバランス等も含めながら検討していく中で、そこが市民にとって最適であるということになれば、またそういう医療機関とも協議をしたいと考えておるところでございます。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 答弁漏れがございましたので、お答えします。 図書館建築でございますが、図書館建築につきましては冒頭市長がお答えしておりますように、シビックコアの中で建設するということで位置付けられておりますので、シビックコアの中で考えていきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 答弁漏れがあります。答弁漏れは、図書館ブランチ及びボランティアについて、それから学校改築について遅れたのは、その検証はどうか、余り再質問が多かったので、これ以上指摘はできませんけども、以上２点について答弁漏れお願いいたします。教育長。
◎教育長（山田洋夫） 学校改築の遅れの検証につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和40年以降、その高度経済成長期のときに遅れておったということで、その原因がどうかというのは私もつかめていませんが、数字的にはそのように考えます。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は２時15分といたします。 午後２時３分 休憩 午後２時13分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。32番湯浅勝君。 〔32番 湯浅 勝君 登壇〕
◆３２番（湯浅勝） 平成クラブの湯浅でございます。通告申し上げております教育行政について質問いたします。 最初に、浜田市の教育方針についてお伺いいたします。 去る３月議会における市長の施政方針に続き、６月議会の末日に冊子として教育委員会より本年度、平成18年度の浜田市の教育方針が示されました。まず、その点からお伺いいたします。 教育方針の前文で、社会情勢が急激に変化している今日、家庭や地域など私たちを取り巻く環境も大きく変化してきており、また地方分権や国の教育改革が進展する中、教育委員会が果たすべき課題が山積しているという認識のもとに本年度の教育方針を定めたとあります。そのことに異論はありません。むしろ厳しい教育財政と山積する教育課題に熱心にお取り組みいただいております教育委員会を初め教育関係者の皆様には衷心より敬意を表し、感謝をいたしております。 ただ、教育改革及び教育委員会制度そのものも問われている今日、浜田市教育委員会として目指す改革についての姿勢をうかがうことができません。さらに、合併して初めての本格的な年度でありながら、新たな教育委員会としてのビジョンある積極的な姿勢をうかがうことができなかったことは、残念であります。 この度の合併を教育委員会としてはどのように受けとめてこられたのでしょうか。過疎化と人口減少が進む中、合併してもなお基礎自治体として主体になり得ない、そういう段階であることの認識のもとに、合併自体を目的とするのではなく、どういう教育、どういう教育行政にしたいのか、そのビジョンを持つことが合併が求めた教育行政の再生のチャンスであったと思います。 確かに、現在の市町村教育委員会は、国から県という縦割り行政、法制上の複雑で窮屈な構図の中にあり、自立した教育行政には限界がありますが、開かれた教育行政と独立した行政委員会としての自主権は限りなく求めるべきであります。教育委員はどなたで教育委員会とはどんなものか、また多くの市民は教育行政は市長部局と並列にあると思われており、市長と教育委員会の関係についての認識は思いのほか希薄であります。 私は、これまで旧浜田市議会において、教育委員会は教育委員会として年度当初において教育方針を本会議において明らかにすべきであると主張してまいりました。当時の
教育委員会の答弁は、地方自治法第180条の６に準拠した考えに立ち、市長の施政方針に含めているとのことでありました。これはこれでよろしいわけでありますが、本会議において
教育委員会が
教育委員会として教育行政方針を述べることは、市長の統括権を侵害するものでもなく、何ら自治法に抵触するものではありません。 市長の施政方針に盛り込むには限界があります。また、繰り返しになりますが、我々市民にとってわかりにくいのが
教育委員会そのものであります。方針で述べられているように、新市一体となって学校、家庭、地域が緊密に連携して教育の充実に努めるとされているように、学校教育に何もかも求めるのではなく、学校から家庭に強く働きかけるときでもあります。また、地域社会が果たさなければならない課題を明確に打ち出し、それら理解と協力を求めるときにあると思います。そのためには市長の施政方針に盛り込んでおけばよい、活字にしておけばよい、一部の教育関係者が知っておればよいという考えであってはならないと思います。 閉鎖的な
教育委員会、形骸化しつつある
教育委員会と言われる体質から脱皮するためにも、浜田市
教育委員会としての方針を積極的に内外に示すべきであり、その初めとして年度当初における教育方針は
教育委員会自ら
教育委員会の声をもって述べるべきであると思うが、市長及び
教育委員会のお考えをお伺いいたします。 次に、この６月に配布されました平成18年度浜田市の教育方針の冊子についてお伺いいたします。 まず、教育方針は３月までにまとめられていながら、なぜ６月に、しかも６月議会の会期末に配付することとされたのか、誠に不可解であります。さらに、本来の教育方針は各学校の経営方針が定まって全体的な教育方針とされてきましたが、今回の冊子にはそれらが欠けております。伺うところ、学校経営方針については学校要覧があるからということでありましたが、教育方針を何のために策定されるのか疑わざるを得ません。特に、合併をして初めての教育方針を冊子にまとめ広く市民に示すことは大きな意義があったと思います。 教育方針は適時適切に市民に示すべきではありませんか。教育方針は一部の教育関係者が熟知していればよい、そういったものですか。一番大事な教育方針を冊子にされるに当たり、
教育委員会の会議を経ているのでしょうか。この教育方針が冊子にまとめられたのは、以前私の質問に答え、平成14年ころから発行されてきていると思います。それなりに経費を伴う冊子、また十分に活用できないとお考えなら、おやめになり、新たな方策をお考えになるべきではないかと思います。
教育委員会のお考えをお伺いいたします。 次に、自治区間の教育格差についてお伺いいたします。 本年度教育方針に、自治区間の教育に大きな格差が生じないようにとありますが、これは今後に懸念される問題だけでなく、現実に存在する問題で、この格差は市町村合併をもって顕在化したものであると思います。自治区間の教育格差について、教育環境のハード面、ソフト面、さらに学力等の実態についてご説明をいただきたい。 また、これら格差是正のために
教育委員会としてはどのような取り組みをされているのか、あわせ今後格差が生じてはならないと危惧されている問題点は何か。私は、一つには自治区制がある限り格差是正の障害になると思うが、
教育委員会のお考えをあわせてお伺いいたします。 次に、教育予算についてお伺いします。 これからの質問は財政当局にもお伺いすることになろうかと思いますが、あわせてご回答ください。 現行の自治区制における自治区予算、地域振興基金の実態が我々にとって非常にわかりにくいものになっております。議会としてどのようにチェックすればよいのか、また地域振興基金の活用には一定の基準が定められているのか、まずこの２点についてわかりやすくご説明いただきたい。 次に、ここでは教育予算に限ってお伺いいたしますが、我々に示された当初教育予算総額40億886万2,000円のうち、地域振興基金から幾ら予算化されているのか、自治区ごとの詳細についてご説明をいただきたい。 また、予算編成に当たっての予算要求から地域振興基金への財源振り分けなど、どこの裁量権をもって予算化されているのかをお伺いいたします。 次に、地域振興基金による教育予算はいろいろあると伺っておりますが、一体性を求めなければならない教育行政にあって、ただ財源を確保できればよいとした問題ではありません。このような予算化は改めるべきであります。いつまでもある基金ではありません。また、浜田自治区から予算措置ができるのでしょうか。合併協定に基づく案件についてはいたし方ないとして、すべて共通教育予算として予算化を図るべきと思うが、
教育委員会並びに財政当局のお考えをお伺いいたします。 ４点目に、英語教育と学力調査結果についてお伺いいたします。 小学校英語教育の必修化を目途に取り組みがなされておりますが、その目的と課題についてお伺いいたします。 今なぜ小学校で英語教育を取り入れなければならないのか、私だけではなく多くの皆様が今なお疑問を抱いております。私は、教育には素人であり、立ち入った議論をするつもりはありませんが、有識者の意見や議論を見る中で思うことは、英語教育も必要であるが、最も重要な教育は国語を初めとする基礎教科に重き置かなければならないのではないかということであります。生きる力を育てることに力を入れたゆとり教育、学習内容の削減と総合学習、週５日制など、その今日は期待するものとなっているのでしょうか。 今、浜田市
教育委員会としては、スキルとしての英語力ではなく、コミュニケーション能力をつける上で有効な手段だと認識されているようですが、賛否の意見で多いのが、小学生には英語よりまず正しい日本語を教えるべき国語教育が重要であるということと、学力低下の方がより深刻な問題であるという認識であります。英語教育も必要であるという認識は多くの方が持っております。その要望も高い数字にあることは存じておりますが、問題は小学校英語教育の必要性、そればかりに言及するのではなく、疑問とする賛否の意見に対して
教育委員会はきちんと答えていかなければならないときであると思います。 小学校での英語教育の成否は、教える教員にかかっております。多忙化している教育現場に混乱はないのか、先生方には統一した教育理念が形成されているのか、外国語指導助手の確保や指導者、教材などの条件整備の見通しは立てられているのか、また教科の総合的配分は望ましいものとして計画でき、他教科を圧縮することにはならないのか、小・中連携した教育方針は検討されているのか、これらの心配や疑問に対してきちんと答えていくことが今
教育委員会に問われていると思いますが、これらに対するお答えと小学校に英語教育を導入する目的、さらに
教育委員会としての取り組み経過についてお伺いいたします。 いま一点、現在、文部科学省においてもＣＤつきの学習ノートの無償配布などの条件整備に取り組まれておりますが、英語教育導入による本市における必要経費、教育予算をどのように見積もっているのか、お伺いいたします。 次に、今回実施された学力調査の結果についてお伺いいたします。 先ほど17番議員からも質問のあったところですが、我が国の学力低下については以前より警鐘が鳴らされております。その中にあって、小・中学校における学力は心配ないと聞かされておりましたが、今回の調査結果はただ驚きと言わざるを得ません。今回の結果をもってすべてを評価すべきではないというコメントが去る全員協議会でなされました。当然我々もそのように受けとめなければならないと思いますが、後日のマスコミに対して教育長は、調査で判明したのは学力の一部である、このことを強調されておりますが、そんな認識でよいのでしょうか。今回の学力調査は何のために行われたのか、しかも実施科目は教育の基礎科目であったはずであります。小学校英語教育の推進が図られる中、調査結果の分析と検討には総合的に行われるべきであります。 秋にも学力向上対策会議を組織し、指導方法の見直しなど対応策を検討するとされていますが、指導方法とは教育現場の教師を指しているのか。確かに指導方法も見直さなければならないかと思いますが、
教育委員会自身の意識改革も求められているのではないでしょうか。
教育委員会を代表する教育委員長として、今回の学力調査の結果をどのように受けとめておられるのか、またこれらの対応策についてのお考えをお伺いをいたします。 この点につきましても先ほど17番議員さんの質問にお答えになっておりますが、どうも委員長さんの答弁よくわかりません。すべて向上対策会議に諮るということに終わったように思いますが、この結果というのは
教育委員会として予測された数値よりも高かったのか低かったのか、そういう反省もなさっていらっしゃるのか、もう一度この点を真摯に受けとめた
教育委員会としての調査結果についてのお考え、感想なりをお伺いしたいと思います。 いま一点、自治区間における格差についての質問でもお伺いしておりますが、この学力問題も深刻な課題としてあると思います。その公表に当たってはごく慎重を要すると思いますが、県下の自治体別に公表されているように、自治区制のもとにある浜田市としては前向きに、かつ慎重に公表して、その結果を地区民、市民共有のものとして教育の振興に努めるべきと思うが、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。 次に、市長と
教育委員会の関係についてお伺いいたします。 市長と
教育委員会の関係についての市民の認識は、残念ながら希薄であります。
教育委員会は市長部局と並列にあると思っている方が多数であります。
教育委員会は独立した行政委員会とはいえ、人事権は限定され、予算権もないままにあります。市長は、
教育委員会の意見を聞き尊重することになっておりますが、地方公共団体の統括権のある市長の教育行政に対する影響は大であります。
教育委員会の自主性を尊重するとしながらも、結果として市長の教育行政に寄せる熱意とリーダーシップに大きな期待が寄せられているのが現実であります。
教育委員会は文科省から県教委という規制厳しい縦割り行政に忠実にあるだけでなく、権限のない学校とあわせて自主権を回復し、自己責任の持てる体制に実施主体自身を変えていく制度設計を地方から起こしていかなければならないときと思います。 市長も全国の自治体の教育行政の情報を得ていらっしゃると思いますが、
教育委員会の縮小や教育予算の総額制、また学校版マニフェストの策定や事務の共同処理、さらに学校長に裁量権をゆだねた予算措置をするなど、現行制度を積極的に機能させた教育改革を推進している自治体もたくさんあります。市長部局と
教育委員会はもっともっと緊密に連携し、教育の再生と振興策を図らなければなりませんが、何かぎくしゃくとしたままにあるように思います。去る６月議会においてただされた図書館建設や陸上競技場整備問題についても、一般質問でありますから、当然協議の上それぞれ答弁に当たられたと思いますが、
教育委員会の慎重な答弁を乗り越え、その場において市長の決定的な答弁に至ったことはいかがなものかと思います。 市長は、旧浜田市長に就任以来、教育環境整備には積極的に取り組んでこられたと思っております。教育に対する思いや教育行政についての思いを余り伺うことができなかったように思います。教育行政については
教育委員会の自主性を尊重してこられたと思いますが、前段で申し上げましたように、市長に期待される教育に対する熱意とリーダーシップは、教育における中立性を侵すことにはならないと思います。市長は市長の立場で
教育委員会と密接に連携を図り、新生浜田市の教育行政の確立に努められるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ここで
教育委員会にもお尋ねいたします。 ただいま市長にも
教育委員会との密接な連携を申し上げたところですが、主体は
教育委員会にあります。
教育委員会として市長の懇談を積極的に求め、緊密な連携を図られているのでしょうか。教育長にゆだねられた教育事務はさておき、
教育委員会自らが取り組まなければならない事項や教育行政改革等の課題については、もっともっと市長との連携を密にされる必要があると思います。 また、僭越とは存じますが、
教育委員会と学校、さらに教職員との連携を一層深め、教育現場の声や意見を酌み取り、教育行政に生かすべきであると思います。我々議会は神聖化された
教育委員会制度、このもとで多くを申し上げることもできませんが、制度疲労が指摘される中で、ただ制度に甘んじることなく大いに議論し、これからの教育振興に努めなければならないという思いから質問に立っております。
教育委員会のご所見をお伺いいたします。 最後に、これより断片的な質問となりますが、数点についてお伺いいたします。 まず、学校の教育活動としての位置付けがあいまいになっております部活動についてであります。 部活動は教育活動と明確に定める方向にあると思いますが、こうした検討はなされているのか、実態とともにお伺い申し上げます。 次に、浜田市の学習塾の実態について、
教育委員会としてどのように掌握されているのか、また教育行政とのかかわりを考えられたことがあるのかないのか、お伺いいたします。 次に、歴史教科書について伺います。 歴史教科書についていろいろお伺いしたいところがございますが、今回は身近な問題となっております竹島問題についてのみ伺いますが、学校においてはどのような教科書が使われ、どのような教育がなされているのか、できる限り現場の教育実態をもってお答えください。 次に、教科用図書の採択についてお伺いいたします。 平成18年度より教科用図書については既に決定され、使用されておりますが、教科書採択の経過並びに理由等について情報公開の対象になっているのか、いまだ非公開となっているのか、お伺いいたします。 いま一点、合併等により地区協議会委員の構成も変更となっていると思うが、現在の実態についてお伺いいたします。 次に、教科用図書の採択は浜田採択地区教科用図書採択協議会で採択され、最終的には浜田市
教育委員会として採択決定されることになっておりますが、我が市の例規集によれば、学校教育課学事保健係が採択することになっております。これは誤りで、学事保健係が採択するのではなく、学事保健係はこの教科用図書は給与する、この程度にとどめるべきではないかと思います。また、教科用図書の採択は
教育委員会の最も重要な公務であり、例規にきちんとした定めがなければならないと思いますが、どこにそのような規定がなされているのか、お伺いいたします。 終わりに、６月議会にただされた図書館建設と陸上競技場整備について、この点につきましても一部17番議員がご質問になっておるところでございますので、簡略にお答えいただきたいと思いますが、その後の協議結果、その後の計画はどうなっているのか、改めてお伺いいたします。以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 32番湯浅勝議員のご質問にお答えいたします。 １番目の浜田市の教育方針についてであります。 議員ご指摘のように、市長には市の統括代表権がありますし、市の執行機関は市長の所轄のもとにすべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならないとする原則があります。そうした意味合いからも私が施政方針の中で教育行政についても述べております。しかしながら、教育方針を示すということは大切なことであると認識しております。 詳細につきましては、教育委員長から答弁いたします。 ２番目及び４番目につきましても、教育委員長から答弁いたします。 ３番目につきましては、教育長及び担当部長から答弁いたします。 ５番目の市長と
教育委員会の関係についてであります。
教育委員会は市長から独立した執行機関となっておりますが、すべてが一体となって行政機能を発揮するためには、相互の連携を図るということが当然であります。これまでも
教育委員会とは意思の疎通を図り、密接な連携のもとに一般行政との調和を図りながら教育行政の確立にも熱意を持って取り組んでまいりましたが、議員ご指摘のとおり今はまさに変化の激しい時期でもあります。これまで以上に
教育委員会との連携を深め、新生浜田市の教育行政の確立に努めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭） 教育委員長。
◎教育委員長（領家務） ご質問が広範多岐にわたりますので、少し時間を要するかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 ご質問の１番目、浜田市の教育方針についてでありますが、この教育方針は浜田市の教育の理念、目標を述べたものであり、重要なものでありますので、今後毎年３月の議会全員協議会で提示させていただくとともに、ホームページなども活用して市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと思います。 なお、毎年度の施策につきましては、従来どおり市長の施政方針で述べていただくことといたしたいと考えております。 次に、浜田市の教育方針・事業の冊子についてのご質問でございますが、昨年12月から本年２月にかけまして
教育委員会において討議を重ね、方針部分は３月にはできておりました。それがなぜ６月になったかと申しますと、添付する資料に新年度の名簿や５月１日の学校基本調査の数字を使おうとしたため、それができるまで待っていたということが大きな理由であります。議員ご指摘のように、適時適切にという観点からいたしますと、方針だけでも先に提示すべきであったと思っております。この点では認識が若干甘かったと言わざるを得ず、反省すべきことと考えております。 本来のあり方といたしましては、まず市の教育方針があり、それを踏まえて各学校が学校経営方針をつくるというのが流れであり、特に校長が変わりますと４月に入らなければ学校経営方針ができません。そうした点からも、学校経営方針を含めて３月中に冊子にすることは物理的に不可能であります。今回、
教育委員会の協議の中で学校経営方針は割愛をさせていただきましたが、来年度から６月議会でお配りする方向で再度
教育委員会に諮ってまいりたいと考えております。 ２番目の自治区間の教育格差についてでありますが、それぞれの自治区にはこれまでの教育行政の変遷があり、必然的に幾らかの差異は存在しております。一例といたしまして、ハード面では保健室、パソコン教室、会議室などへのエアコン設置状況や、各学校の教育用、教職員用パソコン及び校内ＬＡＮの整備状況には差異があり、概して浜田自治区、旭自治区の学校の整備がやや遅れている状況にあります。ソフト面では、例えば旧那賀郡では児童・生徒への修学旅行費の補助金が計上されておりますが、浜田自治区内では計上されておりません。このことは合併の調整項目であり、５年以内に調整していく予定であります。 また、合併して小体連や中体連、教育研究会事業など一体となって事業を行っておりますが、合併前からの自治区独自の事業も継続して行っております。具体的には、三隅自治区の小学校の陸上大会である高城大会や習字活動、金城自治区、旭自治区、弥栄自治区のスキー教室などがあります。また、学校の消耗品費や備品購入費などにつきましても、配当基準の統一に至っていない状況にあります。 学力等の実態につきましては、学校間でのばらつきがあることは承知しておりますが、自治区としての格差はないものと考えております。
教育委員会といたしましては、学校教育部門は市内36校の小・中学校を一元管理し、すべての子どもたちに公平に教育施策を行うべきであり、教育の格差が生じてはならないと思っております。今後、各自治区間の格差をなくす方向で調整してまいりますが、前段で申し上げましたように、自治区の特色ある独自の事業につきましては、歴史もあり大事にしていく必要があると思っております。 ４番目の１点目、小学校英語教育の導入についてであります。 文部科学省では、早ければ平成20ないし21年度から小学校英語を領域または総合的な学習の時間として位置付け、週１時間程度、小学校５、６年生児童を対象に必修化の導入が検討されております。 議員ご指摘の小学校においては英語教育より国語教育の充実が重要ではないかという点につきましては、国でも活発な議論が行われており、今年の２月中旬に示されました中教審教育課程部会の審議経過報告でも、次回の学習指導要領改訂では国語と理数科教育及び外国語教育に重きを置く改善が報告をされております。 その中で、小学生には柔軟な適応力があり、この時期に外国語に触れることにより、聞く力や表現力が伸び、そのことが国語力向上に相乗的な効果をもたらすことになるとの見解が示されております。浜田市
教育委員会では、この聞く力や表現力、すなわち子どもたちが苦手としておりますコミュニケーション能力の向上を図ることを、小学校英語教育の大きな目的に位置付けているところでございます。 現場の教員への対応につきましては、学校現場が小学校英語教育の導入に向けて混乱なく移行できるよう、６月に有識者、小・中学校の管理職や担当教諭、ＰＴＡ代表による浜田市英語教育研究協議会を立ち上げております。この中で今後の具体的な取り組み、小・中学校の連携や役割分担、学校支援体制などについて協議をしてまいります。 また、小学校英語教育の研究開発校として雲城小学校が文部科学省の指定を受けていることから、このノウハウを活用してマニュアル書を作成し、市内全小学校へ配布する予定にしております。 一方で、８月には小学校教員を対象とした２回の小学校英語活動夏季研修会を開催いたしました。この中で国の動向や小学校英語の必要性などの情報を共有し、先進地の講師の具体的な授業に学びながら、なぜ今小学校英語なのか、学校や教員の負担はどうなのかという学校の不安解消に向けた示唆もいただきました。 小学校英語におきましては、子どもたち一人一人と心を通わせることができる担任教員の果たす役割が大変重要であり、この担任教員が中核となる英語活動を行っていくことが求められております。そのためにも英語を母国語とし、さらに日本語がわかる外国人の存在が欠かせないことから、今後は小学校専属のＡＬＴの導入を図っていく考えであります。
教育委員会といたしましては、国の動向も見据えながら、ここ一、二年をかけて体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、小学校英語に係る予算でありますが、２名の小学校専属ＡＬＴの配置を想定した場合、学校の教材整備費、教員の研修費などの主な経費と合わせて年間1,800万円程度と考えております。 次に、４番目の２点目、学力調査結果についてでありますが、この度の学力調査は、基礎学力だけでなく実生活のさまざまな場面に対応できるために必要な思考力、判断力、表現力などを含めて幅広い学力を測定し、今後の子ども一人一人への指導の改善に生かしていくことを目標に実施されました。児童・生徒に学習意欲の向上に向けた動機付けを与える観点を最重要視するものであって、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう十分に配慮する必要があります。 教育の目的は生きる力をはぐくむことであり、豊かな人間性、健康、体力、確かな学力のバランスのとれた教育、ペーパーテストの結果にはあらわれにくい本来の学力についても、しっかりと目を向けていくことが重要であります。しかしながら、この度の学力測定は、基礎、基本の面で満足のできる結果でなかったことを厳粛に受けとめ、今後の対策を検討してまいります。 その一つとして、島根県の新規事業を積極的に活用したいと考えております。現在、地域の人材を学習支援員として活用する学力向上サポート事業に浜田東中学校と上府小学校が内定を受けており、学力向上の課題に対して実践的な研究に取り組む学力向上パイオニアスクール事業では、三隅中学校が内定を受けているところでございます。 また、当
教育委員会といたしましては、９月下旬に学校、ＰＴＡ、青少年健全育成団体、教育事務所、島根県立大学教授などを構成員とした学力向上対策会議を設置いたします。この中で各学校別の分析結果と具体的な対応策の掌握とともに、市全体の課題の整理をしてまいります。特に、家庭の役割や地域の教育力の問題、学校、家庭、地域の連携体制など、子どもの健全育成を中心に据えた教育のあり方も検討する必要があるのではないかと考えております。 次に、調査結果の公表でありますが、最初に申し上げましたとおり、この調査目的は児童・生徒一人一人の結果を見詰め、今後の指導の改善を図るということであり、学校間の序列化や過度な競争につながらない配慮をすることが非常に重要であります。したがいまして、学校別や自治区ごとの公表などは行わないこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） ３番目の教育予算についてでありますが、学校教育は一体で取り組むべきであり、すべて共通経費として計上すべきと考えております。 ５番目の市長と
教育委員会の関係についてであります
。 教育行政と一般行政は車の両輪であり、調和を図って浜田市全体の行政として円滑な運営を図っていかなければなりません。現在、新浜田市の教育振興計画を策定中でありますが、浜田市の教育ビジョン確立に向けて今後とも市長と積極的に懇談し、より一層の連携を図ってまいりたいと思います。 次に、
教育委員会と学校、さらに教職員との連携についてであります。 本年６月に教育委員全員で市内全小・中学校を訪問して教育現場の視察、意見交換を行いました。また、従来から毎月開催される校長会、教頭会へ出席して意見交換を行っております。そして、今年度からは校長と教頭との個人面接を年３回行うことにしており、これらのことを通して教育現場の声や意見を聞き、教育行政に生かしてまいります。また、全市的行事や各自治区の教育行事には教育委員が積極的に参加して現場の声を聞き、教育の振興を図っているところであります。 次に、部活動についてであります。 部活動は、教育課程の基準としての学習指導要領に示されてはおりませんが、教育課程外の教育活動として位置付けられており、学校が計画実施し、その指導は教諭が職務命令により担当することとなっております。 なお、中央教育審議会教育課程部会の審議経過報告では、次期の学習指導要領の中で部活動を位置付ける検討が行われております。 部活動は、興味や関心を同じくする生徒が、学年や学級の所属を離れて集団を組織し、その集団を単位に文化、体育、生産または奉仕的な活動をするものであります。青年前期の成長期にあって、人間関係を学ぶ場としても部活動は貴重な役割を持っており、生徒の生きる力の育成に大きく貢献するものであります。今後も充実をしていく方向で考えております。 次に、学習塾の実態についてであります。 教科指導に限定すると、市内には約20の学習塾があると推測しております。塾に通う子どもの数は調査しておりません。学習塾と学力とは相関関係があるかもしれませんが、民間の経済活動であり、塾に通うかどうかは各家庭で判断されるべきもので、
教育委員会として関与すべきものではないと考えております。 なお、参考までに、この度の島根県学力調査では、塾や家庭教師に見てもらった学習時間の調査項目があり、その結果はおおむね小学校では島根県平均を上回り、中学校では下回っております。 次に、竹島問題の教科書についてであります。 小学校の社会科の教科書、これは東京書籍を使っています。具体的な竹島に関する領土問題の記述はありませんが、５年生では国土の学習、海流、６年生では北方領土問題があり、関連して指導されている学校もあります。同様に、中学校１年生では地理、これも東京書籍です。で領域をめぐる問題で関連して指導されております。中学校３年生では公民、東京書籍です。で竹島と尖閣諸島で竹島を取り上げており、日本固有の領土として指導をしております。地図帳には、小・中学校とも竹島の表記があります。 なお、本年２月22日の竹島の日を迎えるに当たっては、島根県
教育委員会より学校現場に対し児童・生徒が竹島への理解を一層深めるよう、指導及び周知するよう通知されたところであります。 次に、教科用図書の採択についてであります。 教科書採択の情報公開内容につきましては、浜田採択地区教科用図書採択協議会において具体的に公開、非公開が取り決められております。教科書採択の経過は非公開ですが、採択結果と採択の理由については公開されております。 合併等により地区協議会の委員構成に変更があったかというご質問でございますが、この協議会は浜田教育事務所管内で組織されますから、市町村合併により行政の数が減れば、次期協議会の構成も変わってくるものと思われます。 次に、教科用図書の採択決定についてであります。 教科書採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に、
教育委員会の職務権限として明記されております。浜田市
教育委員会事務局組織規則の学校教育課学事保健係の事務分掌に、教科用図書の採択及び給付に関することとありますのは、事務分掌の明記であり、採択にかかわる事務ということであります。採択権限は、前段で説明いたしました法律により
教育委員会とありますので、上位法で明記されておりますことから条例などはございません。 最後に、図書館建設と陸上競技場整備についてでありますが、陸上競技場は平成21年３月の検定までに全天候型舗装に整備すべく、関係課と協議を行っております。 図書館建設につきましては、検討の結果、現在のところシビックコア事業の中に位置付けて取り組むこととしております。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） ３番目の教育予算についてであります。 まず、自治区予算や地域振興基金の実態がわかりにくく、議会としてどのようにチェックすればよいかとのご質問についてであります。 合併協定書の自治区の取り扱いの中で、予算については新市から配分される要求枠と自治区の独自財源とも言える地域振興基金をもって個性あるまちづくりを実施、継続できる仕組みとすると確認をされております。平成18年度予算の編成に当たりましては、この協定項目に沿って調整を行っておりますが、議員ご指摘のようにわかりにくい内容で説明不足もあると感じております。今後は、予算説明資料の中で新たな項目を設け、自治区事業や地域振興基金の活用などについても掲載し、議会のチェック機能の一助になるよう改善をしてまいります。 次に、地域振興基金の活用に関しての一定の基準についてであります。 冒頭で申し上げました合併協定書で確認をされました自治区の取り扱いを具現化するため、新市から配分される要求枠として、投資的経費の自治区配分を定めるとともに、地域振興基金の活用に当たっては次の３点からルールを定めております。 １点目は、投資枠超過分として、投資的経費の自治区配分額を超過して要求する額、２点目は、自治区単独事業分として、補助金等の給付費で当該自治区に限って交付される額、３点目は、財源不足分として、新市全体の財源不足に対処するため、各自治区の特別会計における投資的経費の多寡に応じて拠出をする額であります。この一定ルールにつきましては、本庁、支所間の協議を踏まえ、政策企画会議において決定をしております。 次に、教育予算で自治区単独事業への地域振興基金の充当額及び自治区ごとの状況についてであります。 浜田自治区は該当事業はありません。金城自治区では小・中学校修学旅行補助金や小学校英語活動推進事業など５件で303万5,000円、旭自治区は小・中学校修学旅行補助金や地区民体育大会補助金など４件で151万2,000円、弥栄自治区は修学旅行や遠足補助金など６件で85万7,000円、三隅自治区は小・中学校修学旅行補助金や全国スポーツ大会参加補助金など４件で259万3,000円、合計19件で799万7,000円となっております。 地域振興基金の活用に至る背景は、構造的収支不足の解消にあります。本来はすべての事業について共通経費で予算化すべきでありますが、現状を踏まえ地域振興基金への財源の振り分けなどにつきましても、財政当局の素案をもとに政策企画会議に諮り決定をしております。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は３時20分といたします。 午後３時12分 休憩 午後３時19分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。15番角田勝幸君。 〔15番 角田勝幸君 登壇〕
◆１５番（角田勝幸） 15番新生会の角田でございます。今回の質問については既に通告がしてございますが、私、５月の下旬に全国市町村議会特別研修というのが５日間にわたり滋賀県の方でございまして、全国から一応30名という定員で募集がされまして、浜田市議会からたまたま私が申し込みますと、運よくそれに当たったようなことで、５日間の研修に行ってまいりました。 研修の中では、特に以前にもございました新型交付税の問題とか、あるいは行政改革あるいは議会改革あるいは地域づくりとか、そういういろんなテーマで研修がございまして、今回私が一般質問の中にも出しております地域づくりの問題と、あるいは収納率の問題についてもいろいろその中で参加者からも議論が交わされておりまして、その中で収納率の関係についても、払っていただく方へは払いやすいようなシステムを考える必要があるんじゃないかということで、コンビニで払うとか、あるいはクレジットカードなどを使って払っていくとか、そういうような事例等も報告をされておりましたので、また機会があればそういう問題についてもご検討をいただきたいと思います。 また、討論の中で収納率の問題なんかについても、地域づくりが進んでおる地域ほど収納率がいいようで、できていないところほど収納率が悪いという、そういうような意見も出されておりました。今回私が地域づくりの関係について質問をいたしますが、そういう点も含めて質問をしていきたいと思います。 なお、この研修での私自身が出しました問題提起やら、あるいは参加いたしました報告書については議長の方に提出してございますので、もしご参考になりたい方はご参照していただきたいと思います。 そういたしますと、今回の質問につきましては、地域協議会の育成強化ということについて質問をしていきたいと思います。 １点目には、地域協議会の育成強化についてということで、具体的な方向性について、２点目には、地域活動が進むことにより地域での福祉活動も進んでいくということ、３点目には、地域活動が進むことにより収納率も向上する、そういうテーマのもとに質問をしてまいりたいと思います。 自治区制の導入は、単に旧市町村に支所を置くだけでなく、地域でできることは地域で行い、地域だけでできない部分については行政との協働によるまちづくりを行うということが基本となっております。少子・高齢化社会は、これからますます加速度を増して進んでいくことが想定されます。地域コミュニティの進んでいない地域、町内会は大変なことになるということはいろんなところでも言われております。現在、中山間地域が少子・高齢化の代名詞のように言われていますが、５年から10年後には都市部でも同じことが想定され、現在中山間地域が先進地としてこの問題に取り組んでおります。 中山間地域では、昔ながらの隣同士のつき合いも残されており、いきなり地域コミュニティが崩壊することもなく、極端に悪化することはない。しかし、都市部においては隣の人とも物も言わないなど利己的な面が強く、隣同士での助け合いというそういうシステムが少ないだけ、行政に求められる部分は更に大きくなると想定されます。しかし、行政の立場では国の竹中試案がそのとおりに実施されるようになれば、島根県を初め県内の市町村は大変な打撃を被ることは避けて通れない難題に直面しています
。 新生浜田市においても行政改革が叫ばれていますが、行政改革とは少ない資金でいかに最大限の市民サービスを実施するかというテーマで進めるべきであり、行政職員の削減のみが表面に出て、職員が減るだけ市民サービスは当然低下しますが、それを補うための市民サービスという面が取り残されて議論が進んでいる感じが強いように見受けます。 私が考えるに、大別して進めていかなければならないのは三つの分野で、行政は行政として進めていかなければならない問題、議会は議会として監視、監査機能の強化、そして３点目は行政と議会とで協働により進めていかなければならない部分、行政は行政、議会は議会だけの立場、これはそれぞれの責任分野でありますが、行政と議会との協働で進めていかなければならない分野での協働による事業の推進について、議論ができていないことは誠に残念であります。 議会も行政の進める方向性について、議決により新生浜田市の方向性について決めるということは、行政との協働によるまちづくりを進めることであり、当然役割分担についても担うべきであります。これからの少子・高齢化社会の中で、地域、町内会をいかに活力を生み出す地域づくりや地域での福祉を支える人づくりは、行政、議会を乗り越えた喫緊の課題でもあります。 しかし、私が感じるのに、そういう課題の認識や危機感のないのも事実であります。本当に危機感を感じているのは中山間地域で、現実に子どもは減少し、学校の統廃合や多くの高齢者を抱えて、いつ高齢者の危機が来るのか、常に不安を抱えています。地域の崩壊とも言われていますが、地域コミュニティが都市部よりは充実しているので、高齢化社会が進んでもある程度の対応はできる形態になっています。まさに中山間地域が今の少子・高齢化社会の先進地であり、いずれ都市部と言われる地域でも必然的にこの深刻な問題は頭上に襲いかかってきます。 そういう観点に立つとき、１点目、地域協議会の育成強化はこれからの浜田市のまちづくり、地域づくりへの一番の課題であると考えております。そのためには、地域協議会を通じて地域との協働によるまちづくりが進んでいくことが一番の行革であると考えています。地域協議会の委員への問題提起や委員の生活する地域でどのように取り組みを行うのか、きめ細かな話し合いが必要であると感じています。しかし、実態としては必要性は感じていても、いざ行動となると何をしていいのかわからない、それが現実の状態だと思っています。わかっていれば少しは結果として出るもので、したがってその方向に進めようという危機感も残念ながら少ないのも事実であります。本当の意味で地域づくりやこれからの少子・高齢化社会における行政と議会とでいかに協働してつくり出していくのか、最初の一歩が踏み出せない。新市全体がこうだというわけではないが、ある程度地域づくりを進めてきた地域にはかなりの年月を要して進めてきた実績があり、それなりに努力もされてきています。また、社会復帰センターという大事業が実施されることにより、市として人権擁護、更生、さらに人に優しいまちづくりという大きな問題がクローズアップされますが、一番の基本となるのは、それぞれの地域や町内会での地域活動を通じて行政との協働による地域づくり、人づくりを一歩一歩進めていく以外に方策はないと考えます。 具体的には、一つ目、新市全体での地域協議会への指導のあり方、２番目には、自治区における地域協議会での具体的な指導のあり方、三つ目には協議会委員個人と地域での活動のあり方及び地域に存在する行政職員との協働について。これからの地域協議会やそれぞれの地域、町内会での地域づくりの第一歩は、自分たちが住んでいる地域をどう活力あるものにするのか、そのためには自分は何をするのか、まただれを呼んでするのか、人数が足りないのでだれを呼ぶのか、こういう具体的に掘り下げて進めていかないと、何をすればいいのかわからないというトンネルは抜け出せない。意識としては何かしなければという感覚はあるのだが、しなければではなく、何をしようという具体的なテーマで絞り込んでいく必要があると考えております。 ２点目、地域での福祉活動、介護保険料の大幅な値上げに加え、介護事業の大幅な見直しにより介護重視型から元気な高齢者へと、予防を重視した方向へと進められる施策へとなっていますが、施設等で対応されている高齢者より自宅で要介護の認定がされない多くの高齢者の面倒を一体だれが見るのか、福祉活動といえば、ほとんどが社会福祉協議会に丸投げみたいな形でありますが、自らの地域は自らが守るという意識改革が必要であります。自宅に後継者がいる方はいいにしても、後継者のいない高齢者宅があちこちにあり、この人たちの日常の見守りをだれが行うのか、元気とはいえ、80歳を過ぎた人がいつ転倒して介護が必要になるのか、紙一重の状態で地域や隣近所で見守っていますが、人数的にはまだまだ不足しております。小さな地域でこんな状態で、大世帯になるほど隣近所の助け合いが薄くなり、社協、施設へ頼み込んでいるのが実情であると実感しています。 地域での福祉は社協や市民福祉課というのでなく、地域づくりの中に地域の福祉は地域で考えるという視点でもって考えるべきであり、地域協議会の中でも当然議論していくべきだと考えます。 三つ目には、地域での協働した事業が進むことにより、地域住民と行政との結びつきが強まることにより、収納率も当然向上するものと考えます。収納率が悪いのは行政と市民との結びつきが悪いから起こる要素を多分に含んでいると考えられ、行政と市民のコミュニケーションを強めていくためには、地域協議会やあらゆる機会をとらえて、市民との協働に向けて積極的に出かけていく姿勢が必要であると考えていますが、そういう認識が薄いのではないか。 リーダーの不足については前回にも述べましたが、人を動かすのに、笛吹けど踊らずとか、馬の耳に念仏とか、ぬかにくぎ、幾ら言っても動かない表現としてありますが、逆に豚もおだてりゃ木に登るとか、ほうけ松とかのぼせ松というように、上手におだてて人を動かす人もいます。実際に、私も地域のイベントなんかで80歳過ぎたおばさんにいろいろ頼むわけでございますが、頼むときに、おばさんでなけりゃやれんからということで、おだてて頼むわけでございますが、やってもらった後に、おばさんにやってもらってよかった、みんなの評判もよかったということでいつも褒めてあげるんですが、こうして頼んでおきますと、そのおばさんも自分個人で動くんでなしに、同年代の人を動かして活動してもらえますんで、それでその動いてもらう人だけでなしに、それを側から見ておられる人も、あの人が頑張っとるんだから私たちも頑張っていかねばという、そういうお互いが見詰め合う目も変わってきますので、そういうことで動かす人がこれからのリーダーであると感じております。 人にはいろいろ長所もあり短所もありますが、適材適所でいいように指導、相談すれば意外と活動に参加してくれますので、一からつくり直す気持ちで、地域協議会を初めとして新市全体での地域づくりに向けて、職員の意識改革と地域での活動の掘り起こしに向けて、市長としてどのように指導性を発揮されるのか、その決意を伺いたい。 基本的な考え方でございますので、答弁は市長だけで結構でございます。以上、壇上での質問を終わります。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 15番角田勝幸議員のご質問にお答えいたします。 １番目の
地域協議会育成強化に向けての具体的な方向性についてであります
。 地域協議会につきましては、各自治区において新市まちづくり計画の執行状況に関する事項や各自治区の重要施策、自治区事業に関することなどを審議していただくため、昨年11月21日にすべての自治区で設置したものであります。また、自治区におきましては、住民と行政が密接に連携することができる体制を構築しようとする自治区本来の目的を円滑に実行しようとするためのものであります。議員ご指摘のとおり、地域協議会はこれからの浜田市のまちづくり、地域づくりの重要な役割を担っていただけるものと考えております。 浜田市全体での地域協議会への指導のあり方や自治区における地域協議会の具体的な指導のあり方につきましては、地域協議会設置の目的などからも、自らが地域の課題の解決に向けた議論が行われる中で、住民と行政の具体的な協働が施策に反映されるよう努めてまいりたいと思います。 今後、地域協議会において、各地域で成果の上がった事例についての情報の共有化や先進事例などの紹介など、行政からの情報提供を積極的に行い、きめ細かい話し合いができるよう努めてまいります。 次に、協議会委員個人と地域での活動のあり方及び地域に存在する行政職員との協働についてであります。 委員の方々も地域に暮らす市民であり、地域での活動の中でのさまざまな声を地域協議会において十分伺ってまいりたいと考えております。行政職員の協働につきましては、これまでも職員に対し地域の活動に積極的に参加するよう指示してまいりました。住民からの信頼を得るためにも、地域で積極的に活動することが大切であると考えておりますので、今後も引き続き職員に対して地域活動への参加を強く指導してまいりたいと思います。 これまで旭自治区、また三隅自治区においては、既にこの職員と地域の方々との連携ということが行われております。しかしながら、現在浜田自治区を中心にそのことをいろいろ展開しようとしておりますが、なかなか難しい問題があると思います。しかし、現実に三隅と旭、その両自治区で行っておられるので、余り肩の張ったそういう形でなく、ごく自然に自分が住んでいる地域、それらに対して職員がいろいろ声をかけると、これは十分でき得ることであります。そういう意味で是非とも先ほど申しましたように、あとの残る浜田自治区を中心にした弥栄、金城自治区におきましても、このような職員との協力体制が構築できるように努力をしてまいりたいと思います。 ２番目の地域での福祉活動についてであります。 介護保険制度の導入以来、介護の状況もサービスの多様化からさまざまな形態になってきております。でき得る限り自宅で家族や地域の皆さんとともに暮らすことができるということが基本ではないかと考えております。 議員ご指摘の地域の福祉は、地域で考えるということはそういった意味からもまさに理想であると考えます。現在、地域においては地域住民の手で行われておりますサロン活動や市が実施するミニデイサービスなど、地域で行われる活動がありますが、どのような形が地域の実情に合うのか、地域で望まれているのかなども地域協議会で十分議論をいただきたいと思っております。 ３番目の地域活動が進むことにより収納率も向上することについてであります。 議員ご指摘のとおり、市民から信頼される行政となることが一番大切であると認識いたしております。さまざまな観点からご指摘いただきましたが、地域が元気になれば地域での福祉活動や収納率なども当然よい方向に進んでいくものと確信しております。 いずれにいたしましても、各自治区での課題解決や市民と行政との協働の実現に向け、地域協議会が十分に機能を発揮することができるよう取り組んでまいります。
○議長（牛尾昭） 15番角田勝幸君。
◆１５番（角田勝幸） 答弁ありがとうございました。 再質問ということで２点ばかりさせていただきたいと思いますが、まちづくり、地域づくりを進めていくためには、行政職員の存在も大きくかかわってきますが、本来行政職員の職務は、市民サービスや市民への奉仕という立場であり、市民の上に職員がいるのでなく、市民の要望に応じて働くというのが職員の使命であると考えますが、そうした場合、当然職員は地域へ積極的に出かけることが必要であるとともに、そういうシステムをつくる必要があると考えます。 先ほど市長も、現在旭、三隅では職員の地域担当制を決めて地域との結びつきを強めるという発言もされておりましたが、私が聞いておりますところには、弥栄でも近いうちにそういうシステムをやるという話も聞いておりますんで、残るは金城、浜田ということになろうかと思いますが、そういうシステムというのはこれからも大変に必要であると考えますので、是非とも努力をしていただきたいと思います。 また、行政職員と市民との対話の場が少なければ、行政に対する不信感も強まるので、職員がどんどん現場に出かけていかれるような市民密着型に進めるべきだと考えますし、市民との対話の場が増えることが行政との協働によるまちづくり、地域づくりであり、当然収納率も向上することであり、一番の情報公開であると考えます。極端に言えば、本会議中でも待機職員をすべて現場に出かけてもらえば、年間を通すと大変な時間と職員が現場に出かけられますので、これが本当の意味での行政改革ではないかと理解をしておりますので、その辺についてもご検討をお願いしたいと思います。 ２点目といたしまして、社会復帰センターの建設により、人に優しいまちづくりと地域づくりの必要性について述べましたが、それに合わせて人口増も期待されており、地域活性化に向けての活力でもあります。当然働き場や若者の定住も期待される中で、新たに定住対策課を設置する必要があると考えますが、その点についてどのように考えておられるのか、以上２点について質問いたします。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） 角田議員の再質問にお答えいたします。 １点目でありますが、行政職員と地域とのかかわりについてであります。 先ほどお話ありましたように、弥栄自治区でも近々そういう状況になり、また私は金城においてもそういう方向付けがなされるんではないかと、そのようにも思っております。 問題は、浜田自治区であります。浜田はある意味で都市型の行政を進めておったというところがありまして、そういう意味では市の職員と住民との乖離といいますか、かなりずれがあると私は10年前から痛感をしておりました。そういうことで、盆暮れのいろんな行事には積極的に地域の行事に参加するようにということを口酸っぱくこの10年間言ってまいりました。先ほど角田議員がおっしゃいましたように、浜田自治区におきましても、かなりコミュニティのとれた地域があります。それらの地域ではそこにいる職員は積極的に地域とのかかわりをしておる、そういうことも事実であります。そういう意味で私は早晩浜田自治区においてもそういうことについては、特に職員組合等の理解も私は得られるんではないかと、そのようにも思っております。 そういう意味で、職員が浜田においては都市型と言いましたから、ちょっとあれなんですが、出かけるというんではなくて、そこに実際住んでいるわけですから、いろんな行政とかいろんな流れというものを、市の行政のいろんなこと、例えば平成12年の介護保険が始まったとき、そしてまた同時期のいろんなリサイクルのとき、そういうときには職員にも全部、当時460人近くの職員がおりましたが、研修を受けさせております。環境課等でリサイクルについて研修を受けさせております。その研修を受けた結果をできるだけ地域におろすように、そしてまた地域住民のお年寄りとか、そういう困った人が相談があったらすぐ相談に乗るように、そのようなことも平成12年当時はしたことがあります。そういう中で、それと類似したことはあるわけでありますが、先ほどおっしゃったように、地域コミュニティのとれてない地域、そして高齢化率が非常に高くなったいわゆる商店街、旧商店街の中でかなり孤立化されておるお年寄りの方が、また体の不自由な方がたくさんおられるということは、旧浜田でも現実に起こっております。そういう地域でも職員はいるところがあるわけですから、そういうことについてはどんどん手を差し伸べてくれておる職員もいます。しかし、そうでない者もいる、そういうことでありまして、地域担当制の三隅、旭方式は、今後の自治区制度を設けたこの浜田市にあって、浜田に一番私はメリットになると、そのようにも思っておるところでありまして、職員がその辺の意識改革をしてくれる、これが大事ではないかと、そのようにも思っております。 そういう意味で、先ほどのことでありますが、今後弥栄でも実際にそういうことが動き出し、金城自治区でも動き出す、そういうことになれば浜田もせざるを得ないと、そのように思っておるわけでありまして、特に職員の意識の喚起というものは、今後引き続き働きかけていかなければならない問題であると、そのようにも思っております。 ２点目の社会復帰センターの建設により、先ほどもお話がありましたように、人に優しいまちづくりとか地域づくりというものは重要なポイントであります。受刑者がたくさん来られる、そしてまたその2,000人収容された受刑者を多くの面会をされる方が全国からおいでになる、その方々を温かくこの浜田市民が迎え入れると、それができるかどうか、これは大きな今後浜田の人権の度合いといいますか、人権意識が高いまちかどうか、それをはかる大きな私はかぎになると、そのようにも思っておるところであります。 そういう意味で、この度市民憲章を制定していただきましたが、特に人に優しい、そういう部分を強く打ち出していただいておるところでありまして、先ほどのお話がありましたようなことも考えていかなければならないことではないかと、そのようにも思っております。 そしてまた、新たに定住対策課を設置する必要があるんではないかと、そのようなご提言であります。このことについては特に現在、地域政策を中心にいろいろ積極的な対応をしておりますが、今後検討してみたいと、そのようにも思っておるところであります。貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） ７番三浦美穂君。 〔７番 三浦美穂君 登壇〕
◆７番（三浦美穂） 公明党の三浦美穂でございます。今日一番最後になりました。しばらくよろしくお願いいたします。 既に通告いたしております２点にわたって質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目、心を病み自殺する人たちへの取り組みについてであります。 昨年１年間で全国で自ら命を絶った人が３万2,325人と、８年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめて明らかになりました。島根県においては1,996年以降、絶えず全国で２位から７位の上位の間を推移しており、県内では東部圏域より西部圏域がその率は高くなっております。男性と女性の比率では圧倒的に男性が多く、全体の73％を占めています。自ら命を絶つことは、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらします。自殺は個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、その動機には健康問題を初め経済、生活問題、失業苦や過労、いじめなど多くの社会的な要因があると思います。 ＷＨＯ、世界保健機関は、自殺はその大半が防ぐことのできる社会的な問題と言っていますが、今こそ自殺対策を社会全体で取り組んでいくことが大切ではないかと考えられます。 そこで、以下の４点についてお尋ねをいたします。 まず１点目、政府は2001年から自殺防止対策費を予算化して、相談体制の整備、啓発などを行ってきましたが、当市における相談体制、啓発事業はどのようなものを実施してきたのかを伺います。 ２点目、島根県では昨年230人もの人が亡くなっています。当市においても病院や行政窓口などで未然に相談を受けたり、未遂により心のケアを受けたりしている本人や家族の方がいると思われますが、当市における予防、相談、遺族へのケア等の関連団体は市内のどこに幾つありますか、その活動はどのようなものですか、伺います。 ３点目、自ら命を絶つことは絶対いけないことであり、残された家族は更に深い悲しみを持って生活をしております。そのような自殺防止の教育はどのようになされているのかを伺います。 ４点目、今国会に提出された自殺対策基本法を踏まえて、今後どのような取り組みをしていくべきか、市長のご見解をお伺いいたします。 大きな２点目、子育て支援事業についてであります。 ８月22日付の新聞報道で、人口動態速報が載っておりました。それによりますと、１月から６月に生まれた赤ちゃんの数が前年同期比で１万1,618人増と、上半期としては６年ぶりにプラスに転じたといううれしい速報でした。働き方の見直しを初めとする出産、子育てをしやすい環境づくりに向けて一層取り組んでいくべきと考えます。 そこで、以下２点について伺います。 まず１点目、乳幼児の子育てを応援する
ブックスタート運動の取り組みについてであります。 これにつきましては、平成15年９月議会でも質問いたしました。1992年にこの運動はイギリスで始まりましたけれども、今日本でも多くの自治体で実施をされております。約600近くの自治体となっております。乳幼児期の発育にミルクが必要なように、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむために、絵本を通じて心豊かに成長してほしいとのメッセージを送るものですが、市の取り組みを伺います。 ２点目、マタニティマークの取り組みについてであります。 妊産婦の方が身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を促すため、厚生労働省が全国統一のデザインを公募して今年の３月に決定いたしましたマタニティマークの活用について、まだこれは知らない方がほとんどではないかと思います。今日私もこの壇上に上がりますときに、このマークをここにつけてこようと思ったんですけれども、それではちょっと弊害があるということでやめましたけれども、このマタニティマークの活用について当市の取り組みをお伺いいたします。以上、大きな２点、壇上より質問させていただきます。
○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男） ７番三浦美穂議員のご質問にお答えいたします。 １番目の心を病み自殺する人たちへの取り組みについてであります。 議員ご指摘のとおり、近年全国的にも、また島根県、浜田圏域におきましても人口に対する自殺者の割合が高い水準で推移しており、憂慮しているところであります。自殺は本人、家族の苦しみや悲しみはもとより、社会全体にとっても大きな損失であり、効果的な予防対策の実施が緊急の課題であると考えております。浜田市といたしましても、自殺対策基本法を踏まえ、島根県や関係機関等と密接な連携を図りながら、対策を進めたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長及び担当部次長から答弁いたします。 ２番目の子育て支援事業についてであります。 浜田市では次世代育成支援計画を策定し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための子育て環境の充実に向けた取り組みを展開しております。その中でも心身の変化が著しい時期である妊娠、出産期における母親の心身の健康を保持し、安心して妊娠、出産できる環境づくりや乳幼児期の親子の触れ合いは大切であります。こうした時期における子育て支援の充実は必要であると考えております。 ご質問の中のマタニティマークの活用につきましては、早速マタニティバッジを作成して配布したいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） １番目の１点目、相談体制、啓発事業の取り組みについてであります。 浜田市では島根県の平成15年度からの自殺予防対策の総合的な取り組みを受け、県と連携しながら市民の心の健康づくりとして、主に予防の周知に取り組んでおります。 相談体制といたしましては、保健・福祉などの関係課窓口での相談や、定期的に実施している健康相談などで対応しております。また、島根県のこころの健康相談事業による専門医の相談も行われており、市民の身近なところで気楽に相談できるよう努めております。 啓発事業といたしましては、市民一人一人が自殺の要因となる心の健康問題に対処する方法について、市報やホームページの掲載、県が作成されたパンフレットの配布及び各地域における健康教育などを活用し、啓発を図っております。今後、更なる啓発活動の充実に努めてまいります。 ２点目の予防や相談などの関連団体についてであります。 相談先といたしましては市内に５カ所あり、浜田保健所、西川病院医療相談室、田中心療内科クリニック、精神障害者地域生活支援センター及び浜田地域産業保健センターがあります。これらの相談機関では、心の病気などさまざまな相談に対応されております。 浜田市は、県が実施しています浜田圏域自殺予防対策連絡会に参画し、予防対策や相談体制などの充実に向けた協議を行っており、会の構成機関などと連携を図りながら、予防対策や相談体制などの推進に努めたいと考えております。 ４点目の今後の取り組みについてであります。 心に悩み、苦しみを抱えた人を早期に発見し、適切な対応を図ることが重要と認識しております。早期発見のためには地域の協力が必要と考えますので、民生委員などの研修を実施したいと思います。 なお、具体的には平成19年度に策定予定の健康増進計画の中で検討してまいります。 ２番目の１点目、乳幼児の子育てを応援する
ブックスタート運動の取り組みについてであります。 議員ご指摘のように、
ブックスタート運動の趣旨は、絵本を読み聞かせることにより、ゆったりとした温かい時間を乳幼児とともに分かち合うことで、乳幼児の情緒豊かな成長をはぐくもうとするものであります。乳幼児期から本に親しむことは、子どもの健やかな成長を促すと同時に、子育て支援の観点からも有意義なことと考えます。 浜田市における絵本との出会いの場づくりといたしましては、図書館や子育て支援センターなどのほか、ボランティアの協力を得て絵本の読み聞かせを実施しています移動子育て広場や、市報での適齢の絵本の紹介及び乳幼児健診の待合時間を活用しての推薦絵本の紹介などであります。絵本の贈呈につきましては、新たな財政負担を伴うものであり、慎重に対処していく必要があると考えますが、親子の触れ合いを深める一つの手段といたしまして、ブックスタートの趣旨を生かした効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ２点目のマタニティマークの取り組みについてであります。 マタニティマークは、母子保健の国民運動、健やか親子21に基づき、平成18年３月に厚生労働省から発表されました。このマークは受動喫煙の防止や交通機関の優先的な席の利用など、妊産婦さんへの思いやりを推進するためのものであります。妊娠初期は、赤ちゃんの成長や妊産婦の健康を維持するためにとても大切な時期でありますが、外見からわかりづらいことから周囲の理解が得にくいという声にこたえて作成されたものであります。このマークを活用し、独自に作成したキーホルダーやバッジを作成して、母子手帳交付時に配布している自治体や私鉄など民間団体もあります。 浜田市の取り組みといたしましては、厚生労働省よりポスター、チラシの配布を受け公共機関へ配置し、住民への周知を図っているところであります。浜田市では、年間約500名の方々に母子手帳を交付しております。これからも妊娠している方が妊娠の早い時期から地域の中で温かく見守られ、安心・安全の中で生活することができるよう、できるだけ早くマタニティバッジを作成し、配布したいと考えております。あわせて、市民全体で取り組むための啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭）
教育部次長。